【中共の新たな工作ツール】中国の人工知能(AI)大手センスタイム、チャットGPTに対抗する新たなAIツールを公開 ソフトバンクも出資

【中共の新たな工作ツール】中国の人工知能(AI)大手センスタイム、チャットGPTに対抗する新たなAIツールを公開 ソフトバンクも出資

中国の人工知能(AI)大手「センスタイム(商湯集団)」は10日、「チャットGPT」に対抗する新たなAIツールを公開しました。

同社の「徐立(シュー・リー)」最高経営責任者(CEO)は壇上で、大規模AIモデル「センスノバ」とユーザーと対話するチャットボット「センスチャット」を実演、テキストからの画像生成、2Dまたは3Dのデジタルアバター生成、複雑なシナリオや細かいオブジェクトの生成といった活用方法を披露しました。

現在のAI開発では人間のプログラマーが仕事の約8割をこなしているそうですが、徐CEOによると、将来的にはAIが8割、人間が2割を担当するようになるとのことです。

このように、中国では米「オープンAI」が開発したチャットGPTの世界的ヒットを受け、これに対抗する動きが広がっています。

しかし、過去の記事でも述べました通り、AIを用いたシステムは個人情報などを違法に収集したり、ユーザーの心身に悪影響を及ぼす情報を提供したりする恐れがあり、中国共産党も、各社のAIをプロパガンダに利用しようと目論んでいます。

○【イタリア・データ保護当局】チャットGPTのアクセスを停止 個人情報を違法に収集、子供に相応しくない回答をする可能性を指摘 エプスタイン人脈・伊藤穣一が推奨

○中国政府、AIチャットシステムに『中国の社会主義的価値観』を反映し、中国共産党のプロパガンダを流布することを義務付け

今回、AIツールを公開したセンスタイムは、中国共産党のスパイ「孫正義」率いるソフトバンクグループなどから出資を受けている上、ウイグル人を監視するシステムを中国政府に提供していることが分かっています。

○中共のスパイ「孫正義」、ウイグル族を監視するシステムを文部科学省や総務省、農林水産省、イオンなどに導入 アメリカでは投資制限の対象に

そのため、アメリカ政府は2019年10月、安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にセンスタイムを追加、事実上の禁輸措置を課し、昨年には同社へのアメリカ人による証券投資を禁止することを発表しました。

センスタイムが中国共産党による監視やスパイ工作に関与している以上、同社のAIシステムを安易に利用すると、無断で個人情報を収集され、悪用される可能性があります。

全世界でスパイ工作を繰り返し、人々の安全を脅かす中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○ベルギー男性、AIチャットボットとの対話に心酔し自殺 AIの『エリザ』に何度も自殺を勧められ、「自分を犠牲にする」と死を決意

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