大阪府が、「国際金融都市OSAKA」の実現に向け、金融系外国企業の受け入れを促進する事業の受託者に、「株式会社パソナ」を選定したことが明らかになりました。

https://twitter.com/azetdrclzfunjju/status/1646682733975044097?s=61&t=Lga_URGHOyohtL-LTyjYww

大阪府は、府と市が運営する「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」と連携して、個別アプローチや伴走支援を行うことで、大阪への進出を希望する金融系外国企業の誘致を積極的に行う方針を示しています。

大阪府は、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」の運営事業について、民間事業者などの知識やノウハウなどを活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集していましたが、「過去の受託実績等から、安定した事業運営が期待できる点を評価した」との理由で、事業者を株式会社パソナに決定したとのことです。

大阪府が提示した委託上限額が1531万8000円だったのに対し、一方のパソナは、府に対し1529万円と提案しています。

委託先の選定に関わった「選定委員会」は、大阪弁護士会の弁護士、大阪商工会議所の国際部長、神戸大学経済経営研究所の教授などで構成されているとのことです。

過去の記事でも述べましたが、大阪府が誘致の対象としている「金融系外国企業」とは、主に香港に拠点を構える中国系の金融事業者であることが分かっています。

○【大阪府知事・吉村洋文】大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出　中国人による日本侵略を加速

そして、「国際金融都市OSAKA推進委員会」の委員には、中国共産党のスパイだと判明したSBIホールディングスの代表取締役社長「北尾吉孝」が名を連ねています。

北尾吉孝は2019年に、中国政府に経済政策を指導する「中国投資協会」の「戦略投資高級顧問」に就任しており、SBIホールディングスを介して、第6代国務院総理などを歴任した「温家宝」の蓄財のために一役買ったことでも知られています。

北尾吉孝は、大阪に「第二の香港」となる中国人の新たな金融拠点を築こうとしているほか、デジタル人民元の国際化を後押しするために、デジタル資産の取引所を作ろうとまで目論んでいます。

また北尾吉孝は、大阪に金融拠点を作るため、SBIが出資する企業に対し、大阪か神戸に拠点を置くことを条件として提示しているそうです。

○SBI北尾社長「大阪・神戸を国際金融都市に」デジタル証券取引所も設立

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.34 – 上海電力の誘致に深く関わる「SBI証券＝北尾吉孝」

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.33 – 大阪を中国共産党の支配下に置き、監視社会化しようと画策する「竹中平蔵」と「北尾吉孝」

このように中国人スパイたちは、自治体の行政を牛耳り、着々と乗っ取りを推し進めています。

日本を蝕む中国共産党や華僑たち、そして、彼らに与する悪人たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【大阪府枚方市】パソナに入札参加停止・指名停止処分　ワクチン接種業務の過大請求を受け「こんなに大規模で煩雑な仕事の管理を、他の誰にできるというのか」と社長・南部靖之が開き直り批判殺到

○東京都が発表した「外国人起業支援事業」にパソナが関与　外国人を優遇した融資制度に対し、東京都に抗議の電話が殺到

○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!