中国の大手ITの20社以上の企業が、15日までに、独占禁止法の順守を約束しました。
中国の規制当局は、順守を約束させる際に、アリババ(阿里巴巴)が独占禁止法違反で過去最高額の罰金を科された例を「教訓」にするよう、各社に指導したとのことです。
アリババのジャック・マーは、昨年10月に開催された「外灘(バンド)金融サミット」で「(中国の)規制当局がイノベーションを阻害している」と批判。
この日を最後にジャック・マーは公の場から姿を消し、アリババを引退すると同時に、ソフトバンクの取締役の座からも退きました。
その後、アリババは独占禁止法違反で過去最大の3050億円という巨額の罰金を課せられました。
○【中国】アリババに過去最高の罰金 3050億円 独占禁止法違反で
規制当局が中国の大手IT企業にアリババの事例を教訓として突きつけたのは、明らかに他企業グループへの脅しです。
また、アリババがこのような仕打ちを受けた遠因として、ジャック・マーが習近平と対立する「江沢民元中国共産党総書記」の上海派に近かったことも挙げられています。
アリババグループは、2014年にロスチャイルドを財務アドバイザーに起用。
2015年からトヨタ自動車に代わり、8年契約でFIFAクラブワールドカップの冠スポンサーとなりました。
さらに、2018年から2028年までの10年契約で、国際オリンピック委員会の13社目(トヨタなどに続く)のワールドワイドパートナーになるなど、各方面に強いパイプを持っています。
また、中国のスマートシティの核心となる「城市大脳(シティブレイン)」の分野でも、モデル都市である杭州で交通渋滞の解消や当局による犯罪容疑者の逮捕などに成功していました。
現在中国共産党は、創価学会(出雲族側)に与していることから、ロスチャイルド(秦氏側)にも与するアリババが目障りだったのでしょう。(そもそもジャック・マーは、ロスチャイルドと親戚関係にある麻生太郎ともよく似ています。)
少なくともアリババは、中国共産党にとって目障りとなるほどの強い影響力を持っていたと言えます。
その裏に習近平と対立する江沢民がいたとも言われていますから、なおさらのことです。
江沢民はもう死亡している可能性が高いとされていますが、アリババの独占禁止法違反問題は、習近平と江沢民の代理戦争だったとも言えるかも知れません。
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