政府は29日、総理官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田総理）を開き、社会課題の解決に向けNPO団体などとの連携を強化し、高度外国人材の呼び込みを実施していく方針を示しました。
同会議に出席した日本商工会議所の「小林健」会頭は、「人手不足への早期対応が経済回復を加速させるため、 地域ニーズに沿った外国人材活用の早急な制度整備、改善が必要」との意見を述べました。
一方、日本労働組合総連合会の「芳野友子」会長は、「特定技能人材制度による外国人の受け入れは、当該産業の人手不足の状況について十分な検証を行い、国内人材の確保策を講じることが前提であり、こうしたことなく外国人労働者の受入れを推進することは制度趣旨に反するものである」と反対意見を述べました。
また、岸田総理は今回の議論を踏まえ「社会課題の解決に向けインパクト・スタートアップ、NPO団体などの連携を強化する」とし、「観光に加え、高度外国人材の呼び込みや企業立地促進を含めたインバウンド全体の促進を図る」と述べました。
（※インパクト・スタートアップ：「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業体）
このように政府は、国民の目に触れないところで、着々と“事実上の移民政策”を推し進めているわけですが、「高度外国人材」に該当する人たちの大半は、中国人であることが分かっており、つまり政府は、中国人富裕層たちをいかにしてこの国に受け入れるかという議論を積極的に進めているわけです。
そして、中国人たちも身分を偽って経営管理ビザを取得し、高度外国人材受け入れ制度を悪用して日本の永住権を獲得しようと目論んでいます。
○【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明 情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ
○【移民の受け入れが過熱】岸田政権、高収入の技術者・経営者が、滞在1年で日本の永住権を得られる制度を新設
日本乗っ取りを推し進める中国人たちと、彼らに与する悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.33 – 大阪を中国共産党の支配下に置き、監視社会化しようと画策する「竹中平蔵」と「北尾吉孝」
○【移民政策のウラにも日本財団】笹川陽平会長が移民解禁の重要性訴え「国の強靱化に向け、外国人材受け入れ必要」
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