自民党の「茂木敏充」幹事長が、オフィシャルサイト上で「外国人に地方参政権を付与すべき」と主張していたことが判明、批判の声が殺到しています。
○e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～ 「茂木としみつの回答」
茂木敏充は、自身の持つ国家ビジョンについて「一言で言えば21世紀の日本を“多様性のある多民族社会”に変えるということです」と説明。
続けて、「有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです」と述べています。
また、このビジョンを実現するために「①英語を第２公用語にする」「②定住外国人に地方参政権を与える」「③インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする」「④日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す」といった政策を提案しています。
これを受け、「外国人参政権に賛成してるような茂木が幹事長って、党として大問題じゃないの？ 最近の自民党はおかしな連中ばかり」「此奴は、北欧で移民政策を推進した結果、救い難い、取り返しのつかない禍根をのこし、その政策を見直してるのが分からないのか」「正体見たり（知ってた）」「断固拒否」といった批判が殺到しています。
茂木敏充は、政界入りする前、中国共産党のコンサルタントを担う「マッキンゼー・アンド・カンパニー」に入社、勤務していたことがあります。
マッキンゼーは、中国政府の「一帯一路」政策を牽引し、アメリカ政府による移民政策にも深く関わっていることが分かっています。
○中国共産党の工作機関「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の元コンサルタントだった自民党幹事長・茂木敏充が、「消費税下げたら年金財源3割カット」などと発言し、国民を恫喝
茂木敏充は、親中派であることも知られていますが、やはり中国共産党の意向に沿って、外国人参政権や移民政策を推進しているものと考えられます。
日本を蝕むスパイたちが一人残らず炙り出され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
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