現在、国会では自民党の「高市早苗」議員が、総務大臣時代に「放送法」の政治的公平性をめぐる解釈を捻じ曲げる言動を取ったとして、同議員に対し解釈変更の撤回と辞職を求める動きが高まっています。
3月2日、立憲民主党の「小西洋之」議員は、「放送法」が定める政治的公平の解釈に関する安倍政権下での官邸と総務省のやり取りを記した内部文書を入手したとして、文書の内容を公表しました。
「放送法・第４条」では、放送局などに政治的に公平であることを求め、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められています。
政府はかねてから「１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていましたが、2015年5月、当時の総務大臣だった高市早苗は、国会で「１つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平性を確保しているとは認められない」と答弁しました。
さらに高市早苗は、2016年2月の衆院予算委員会では、政治的公平さの欠落を理由とした免許取消も一般論としてありうることを述べました。
この一連の発言や内部文書に記載されたやり取りについて、立憲民主党などは「報道の自由を侵害する解釈の変更だ」として解釈変更の撤回と、高市早苗の辞職を求めています。
ところが、「放送法」を改正し、「放送免許」を停止できると規定してマスコミに圧力をかけることができるようにしたのは、実は民主党政権だったことが判明、高市早苗の過去の発言も、「放送法の解釈を補助しただけに過ぎない」との意見が高まり、徐々に辞職を求めていた勢力が押されつつあります。
このように政界内では激しい争いが繰り広げられているわけですが、この“高市叩き”の黒幕が、実は「河野太郎」である可能性が高いことが分かってきました。
内部文書を公開し、問題提起した立憲民主党の小西洋之議員は、実は自民党の河野太郎デジタル大臣と密接に繋がっています。
小西洋之は、自身の政治団体を通じて、河野太郎の実弟「次郎」と、その親族と思われる「河野典子」が取締役を務める「麻布食品（株）」に、３年間で69万円支出しています。
また、同社の取締役には、「武川清志」という人物も就任しており、彼と同姓同名の人物が2019年〜2021年にかけて、河野太郎の資金管理団体「河野太郎事務所」に毎年20万円を寄付していました。
また、「麻布食品」が入居しているビル（東京都港区麻布台2-2-1）には、「河野二郎」が代表取締役社長を務める「日本端子」の関東支店も入居していることが分かっています。
こうした背景から、今回の“高市潰し”の黒幕は、河野太郎である可能性が高いと指摘する声がネット上に数多く上がっており、実際に、2021年に行われた総裁選においても両者は激しく争い合っていました。
こうした中、高市早苗を擁護する意見がネット上で多数見受けられますが、過去の記事でも述べましたように、高市早苗も河野太郎と同様、中国共産党の手先である可能性が高いことが分かっています。
○中国マフィアの子孫・高市早苗に、天理教へのお供え金で公職選挙法違反の可能性浮上 ネオナチ団体やパソナとの怪しい関係、創価学会ともズブズブ‥次々と暴かれる“素顔”
高市早苗は、日本最大の反日組織・創価学会の工作員養成所である「松下政経塾」への入塾を経て、政界デビューを果たしています。
創価学会は中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であり、「松下政経塾」を創設した「松下幸之助」は池田大作と親交を深め、中国経済の発展にも大きく貢献しました。
○組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態
また、高市早苗の支援者は、同時に参政党のサポーターとしても活動していることが分かっています。
参政党内には、中国人が紛れ込んでともに支援活動を行っていることから、中国共産党の別働部隊として結成された可能性が高く、高市早苗もまた中国からバックアップを受けていると言えます。
○「参政党」とは、中国では“中国共産党を補佐する政党”を意味する 参政党とカルト統一協会の蜜月関係も明らかに
日本人になりすました中国人スパイたちが一人残らず炙り出され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
○河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上
○日本人になりすまして自民党に入党する中国人たち 昨年の総裁選での「河野太郎」と「高市早苗」の批判合戦も、大半が中国から投稿されていた!!
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