渋谷区は、同区の公共トイレに女性専用の個室が設置されていない問題について、今後も環境整備方針の見直しを予定していないことを明らかにし、さらなる波紋を呼んでいます。

渋谷区議会議員の「須田賢」は20日、自身のTwitterを更新、同区の予算委員会で公共トイレ環境整備方針の見直しについて質問し、同区から「見直しの予定はない」との回答があったことを明らかにしました。

須田区議は「防犯について改訂するべきだと考えておりますが、選挙が終わった後には対応されなくなるのではと心配しています」と懸念を示しました。

○【破壊工作】渋谷区に女性用トイレのない公衆トイレが新設され批判殺到　日本財団によるLGBT理解増進のためのプロジェクト

犯罪学を専門とする立正大の「小宮信夫」教授は、「日本の公共トイレは世界一危ない」と警鐘を鳴らしており、渋谷区に新設されたトイレの設計についても、「欧米では考えられない事例」だと指摘しています。

小宮教授は、日本の公共トイレの危険性について、「男女の入り口の動線が共有だったり、すぐ隣り合っていたりするため、例えば女児の後ろを大人の男性がついていっても、女児からも周囲からも怪しまれない」と話しています。

実際、日本国内ではトイレを悪用した性犯罪が後を絶たず、2011年に熊本市内のスーパーで当時20歳の男が3歳の女児を多目的トイレに連れ込み、わいせつ行為を行った後に殺害、遺棄するという事件が起きています。

また、戦後間もない1954年には、小学校の公衆トイレで、小学2年生の女子児童が性的暴行を受け、殺害される事件が発生、これを機に、男女別のトイレが整備されるようになったそうです。

小宮教授は、「今後、公衆トイレについて利用実態を調査するようですが、より大事なのは不正利用の実態を想像することです」とし、「一度でもトイレで性被害を受けた女性は、二度と男女共用トイレを使おうとは思いません。トラウマは一生残ってしまうし、被害体験を語ろうとはしないのです」と述べています。

続けて「多様性やダイバーシティをめぐる議論については、日本全体がもともとの背景を知らないままファッション感覚で進めているように感じます」と政府や自治体の取り組みについて痛烈に非難しています。

トランスジェンダーへの配慮を口実に、性犯罪を助長する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、女性や子供の身の安全が守られますことを心から祈ります。

○LGBTはカルト思想で、おかしいものはおかしいし、子供にも見せたくない（十二弟子・ミナさんの証）

○【愛知県豊川市】小中学校で男女共用トイレを設置する取り組み　子供たちに悪影響を及ぼすとの懸念の声が殺到

○【イギリス】学校内の男女兼用トイレで、男子生徒が13歳少女に暴行　個室トイレの扉を蹴破り撮影、蹴飛ばして額や腕に切り傷

○トランスジェンダーへの配慮と称し、男女兼用のトイレが次々と設置される中、巧妙化する盗撮用小型カメラの普及に懸念の声が上がる