経団連の「十倉雅和」会長は20日に行われた会見で、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べて遅れているとし、「恥ずかしい」と語りました。
「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促しました。
また、十倉会長は、2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」と述べ、その上で、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。
「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話しました。
経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」と謳っています。
2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及、「性自認や性的指向などを問わずに活躍の推進をはかる」と明示しています。
これまで何度も述べてきましたが、欧米でLGBTへの理解増進が積極的に実施された結果、女性の活躍の場がトランスジェンダーの男性に奪われたり、性犯罪者がトランスジェンダーを自称してレイプ事件を起こすなど、深刻な社会問題に発展しています。
そのため、アメリカの各州では、LGBT思想の普及を制限するための「反LGBT法」を導入する動きが広がっています。
○【岸田総理】一度廃案になった『LGBT理解増進法案』の国会提出に向け準備を指示 一方、アメリカでは23の州で『反LGBT法案」が次々と導入
○アメリカ下院委、トランスジェンダー選手が女子競技への参加を禁じる法案を可決 トランスジェンダー優遇は世界の非常識へ
以下の図では、トランスジェンダーに関する法的な規制が敷かれている州は赤、反LGBT法案が提出されたものの却下された州はオレンジ色に塗られています。
この図から見ても、多くのアメリカ人がLGBT思想の普及に反対していることが分かります。
○March Anti-Trans Legislative Risk Map
十倉会長が、こうした欧米の状況を視野に入れることなく、早急にLGBT理解増進に向けた法整備を進めるよう主張したことに対し、「欧米と比べるなら、実際こうした法整備でどんな問題が起きているかについても語るべき。 実際アメリカでは問題が多発して州によっては、揺り戻しが起きてますよね？ 私は一部の利害関係者以外、誰も幸せならない法律だと思う」「身体が男性でも心は女性だと主張したらそれは拒否できないこと。現に性的犯罪が起こってます」といった批判が殺到しています。
LGBTの差別禁止を口実に、卑劣な性犯罪者に加担する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
○この世の中は聖書への反逆に満ちている 偶像崇拝もLGBTも昆虫食もすべて悪魔崇拝者による洗脳（十二弟子・ミナさんの証）
○トランスジェンダーへの配慮と称し、男女兼用のトイレが次々と設置される中、巧妙化する盗撮用小型カメラの普及に懸念の声が上がる
○【多様性のなれの果て】31歳のトランスジェンダー男性、10代の女子サッカーチームへの所属を許可される チームメイトと更衣室やシャワー室を共有でき「最高のプレゼント」とご満悦
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