農水省は、酪農家の廃業（離農）の実態について調査し、全ての地域で酪農家戸数が前年に比べ大幅に減少していることを明らかにしました。
近畿や東海地方では減少率が10％を超えたほか、生乳の生産量が多い関東も10％に迫る勢いとなっています。
2022年においても、酪農戸数は減少傾向にありましたが、減少率が10％を超えた地域はなく、3～6％に留まっていました。
高騰しつづける飼料の依存度が高い地域などを中心に、例年より減少幅が拡大、それに伴って離農も進んでいるものと見られます。
また、全国の酪農団体で構成する「中央酪農会議」は17日、国内の酪農家157人を対象に実施した経営実態の調査結果を公表、84.7％にあたる133人が「過去1カ月の牧場経営が赤字になっている」と回答したことを明らかにしました。
このうち4割超に上る58人が、1カ月の赤字額が100万円以上だと回答、飼料や電気代などの「生産費」の上昇による厳しい経営状況が浮き彫りになりました。
中には、1カ月の赤字が2千万円に上る牧場もあるそうで、離農を考えることが「よくある」「たまにある」と回答した人は、全体の58％にあたる91人となりました。
現在、日本政府は中国共産党のスパイに乗っ取られており、日本の酪農・畜産業界を衰退させると同時に、昆虫食や培養肉などを普及させるという破壊工作を進めています。
○【狂気の野村農水大臣】昆虫食や培養肉産業に莫大な予算を投じる中、生乳の生産抑制をさらに後押しする意向を示す
○国内で年間20万トンの生乳を減産・廃棄させる中、13.7万トンの乳製品を輸入 輸入義務はなし『独立行政法人・農畜産業振興機構』が利権を握る
○【日本の米がなくなる!!】日本の米農家の98％が赤字 東京ドーム2個分の土地で米を栽培しても年13万円の利益
したがって、今後、さらに多くの酪農家が廃業に追いやられる可能性は十分にあります。
卑劣な破壊工作を繰り返す中国共産党と彼らに与する悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、彼らの目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
○日本がこのまま衰退の一途を辿り、崩壊しないためには、今こそ日本人が神様に立ち返らなければならない（十二弟子・ミナさんの証）
コメントを書く