聖火リレーに税金116億円を支出していることが、47都道府県調査で判明し、問題となっています。
この聖火リレーの運営費用は各自治体が負担しており、東京都では聖火リレーに44億円もの予算が計上されています。
その内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などと言われていますが、どう考えても、こういったことに44億円もかかるわけがありません。
RAPTブログでは、オリンピックが開催されても電通など一部の企業が儲かるだけで、その他の企業はかえって経済難に陥り、国全体が不況になってしまうということが既に解明されています。
○RAPTブログ 東京オリンピックの経済効果は数兆円という大嘘。ギリシャの財政危機はオリンピック開催が原因でした。
誰も得しない聖火リレーのために、私たちの払った多額の血税が無駄に消えてなくなっています。
私たち庶民から血税を搾り取り、当たり前のように無駄遣いする政府の腐敗体質を完全になくし、その裏でボロ儲けする創価や李家などのイルミナティを徹底的に滅ぼしていかなければなりません。
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