昆虫食や培養肉などの普及を目的とした超党派の議員による「フードテック振興のための議員連盟」が、2020年の時点で既に設立されていたことが明らかになり、物議を醸しています。
同議員連盟は設立の主旨について、「1kgの牛肉を生産するのに6～20kgもの穀物が必要とされますが、地球環境に過大な負荷がかかる肉食をやめ、ベジタリアンやヴィーガンを愛好する人口が増加しつつあります」とし、「世界の食料供給・地球環境問題の観点と新しい食の潮流に対する日本の取り組みを応援する立場から、フードテック振興のための議員連盟の設立を決意した次第です」と説明しています。
「フードテック振興のための議員連盟」の役員と会員は以下の通りです。
2020年に開催された同議員連盟の設立総会では、渦中の「敷島製パン（Pasco）」が参加議員らに「コオロギパウダー入りバゲット」などを配ったそうです。
同議員連盟は、「2018年の統計では米国が9574億円、中国が3522億円、インドが1431億円をフードテック関連に投資しておりますが、日本は僅か97億円に留まっております」と指摘していることから、今後、日本のフードテック市場を拡大させ、関連企業に利益誘導していくものとみられます。
現在、自民党の「杉田水脈」は、同議員連盟の事務局次長に就任していますが、昆虫食を普及させようとする企業や人物に批判が集中しているためか、「私自身、昆虫食を進めたいとは全く考えていません」などと苦しい言い訳をしています。
有害なフードテックを普及させようと目論む悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、食の安全が守られますことを心から祈ります。
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