自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めました。
学生時代に「奨学金」の貸与を受けた人が子供をもうけた場合、返済額を減免することなどが柱となっています。
20代～30代前半の子育て時期と「奨学金」の返済時期が重なるため、返済額を減らして子供の教育にお金をかけられるようにする狙いがあるとみられます。
これを受け、「奨学金」の返済減免を引き換えに、子供を産むよう国民を誘導しようとする政府の方針に対し、批判が殺到、炎上しています。
しかも、奨学金の返済に追われる若者の中には、大学を卒業しても賃金の安い仕事にしか就けず、仮に奨学金を返済できたとしても、結婚や出産どころか、自分の生活で精一杯という人も少なくありません。
○【31年連続・世界一の金持ち国『日本』の実態】多くの若者が『奨学金』返済に苦しみ、結婚も出産もできず 50代に完済するケースも
過去の記事でも述べましたが、政府は少子化を問題視する姿勢を見せる一方、ありとあらゆる方法で人口抑制・削減政策を推し進めてきたことが分かっています。
○【イルミナティによる人口削減計画】日本政府に課せられたコロナワクチン接種のノルマは6000万人 元東大阪市議会議員が暴露
中でも、小泉進次郎や橋下徹は、過去に「日本の国民は6000万人ぐらいがいい」という趣旨の発言をし、猛批判を浴びたことがあります。
岸田総理が的外れな少子化対策ばかり打ち出しているのも、人口抑制政策によって減らした出生数が再び増えないようにするための工作だと考えられます。
人々を苦しめつづける岸田総理をはじめ、彼に与する全ての悪徳政治家たちに厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。
○【日本政府】次のパンデミックに備え『感染症統括庁』設置へ 日本版CDCの設立、コロナワクチン工場の建設も同時進行 さらなる人口削減を計画か
○岸田首相「優秀な外国人材獲得・優遇制度がまだまだ足りない」としてさらなる外国人受け入れを検討 一方、日本人学生の半数が奨学金制度で借金漬け、将来を閉ざされる
○【無意味な少子化対策】『出産育児一時金』の増額に伴い、各地の産院が便乗値上げ 妊婦の負担変わらず 完全無償化、医療保険の適用を求める声が殺到
コメントを書く