加藤厚労大臣は24日の記者会見で、「マイナ保険証」を持たない人に発行する「資格確認書」をめぐり、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示しました。
「マイナ保険証」の読み取りシステムを導入した医療機関では、現状の「保険証」の窓口負担額（受診料）が「マイナ保険証」を利用した場合よりも割高に設定されています。
加藤厚労大臣は、「資格確認書」を使った場合の窓口負担も、「基本的には、現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」と述べました。
たとえば、窓口負担割合が「3割」の人の場合、「マイナ保険証」に対応した医療機関で従来の「保険証」を提示すると、初診で12円の追加負担が発生、さらに4月からは18円に引き上げられ、再診では新たに6円の追加負担が生じるとのことです。
一方、「マイナ保険証」を提示した場合は、初診での追加負担が6円で済むそうです。
この政府の方針は、「マイナ保険証」の利用を促す狙いがあるとみられますが、任意であるはずのマイナンバーカードの取得を強制するのと同然だとして批判が殺到しています。
このように政府は、マイナンバーカードを普及させるため、カードを取得した人とそうでない人の間で受けられる行政サービスに差をつけ、カードを取得せざるを得ない方向へと国民を誘導しています。
国民の訴えを無視し、独裁政治を貫く岸田総理をはじめ、彼に与する全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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