出入国在留管理庁は20日、強制送還を拒否している外国人のうち、仮放免中に逃亡した人の数が2022年12月末までに約1400人に上ったことを明らかにしました。
※仮放免：在留資格が得られず「非正規滞在」となった外国人に対し、入管が入管収容施設の外での生活を認める制度
2021年における、仮放免中に逃亡した外国人の数は599人であったことから、1年で2倍以上も増えていることになります。
逃亡した外国人の中には、傷害致死の罪で懲役7年の実刑判決を受けたり、仮放免が許可された後に再び実刑判決を受けた人も含まれているとのことです。
現在の「入管法」では、「難民認定手続中の外国人」は申請の回数や理由などを問わず、重大犯罪を犯した者やテロリストであったとしても、日本から退去させることができません。
そのため、一度犯罪を犯した外国人が難民認定申請を出し、仮放免されている間に再犯で逮捕されるケースも少なくありません。
現在、法務省はこうした問題の解決に向け、入管法の改正案を今国会に提出することを目指しています。
犯罪を繰り返す全ての悪人たちが厳正に裁かれ、人々が安心して暮らせる社会が到来しますことを心から祈ります。
○移民反対を訴えてきた自民党『小野田紀美』議員、実は移民賛成派だった!! 「出入国管理及び難民認定法」の改正案に賛成票を投じていたことが発覚
○日本国内の外国人労働者、過去最多の182万2725人に達する 1位ベトナム、2位中国 永住権取得・帰化・生活保護受給など全てマニュアル化
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