現在、岸田総理は雇用制度の大改革を推し進め、年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調していましたが、その裏で「退職金」や「企業年金」といった企業の終身雇用を支えてきた制度の見直しを検討していることが明らかになりました。

上部の記事によると、岸田総理の過去の発言にもあった「三位一体の労働市場改革」は、政府の要請で企業に賃上げをしてもらう代わりに、企業による中高年社員の解雇や賃下げを容易にし、さらには「退職金」や「企業年金」も縮小、最終的になくしていくことが目的だとしています。

三位一体改革の中で推し進められているのが「労働移動の円滑化」政策ですが、「低成長産業から人手不足の成長産業へと労働者の移動（転職）を促す」ことを建前に、「退職金」と「企業年金」制度の見直しが進められています。

現在、政府税制調査会では、退職金への優遇税制は「転職をためらう要因にもなりかねない」「人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘され、退職金への一律課税案が検討されています。

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また「企業年金」は、元々、会社側が運用リスクを負い、定年後に決められた金額を支給する「確定給付型」でしたが、今では社員自身が責任を負って運用する「確定拠出年金（企業型DC）」が主流となっています。

このように、政府は「退職金」や「企業年金」といった老後の生活を支える制度すらも縮小し、一生懸命貯めた貯蓄さえも投資に回すよう誘導、国民から徹底的に資産を巻き上げようとしています。

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国民の生活を破壊し、苦しめつづける悪徳政治家たちが政界から一掃され、国民のための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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○「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」