岸田総理は6日、「LGBT理解増進法案」について、国会への提出に向け準備を進めるよう、「茂木敏充」幹事長に指示しました。
茂木幹事長は、同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べました。
また、超党派議連の会長代理を務める「稲田朋美」は、記者団に対し「成立に向けて頑張っていきたい」と語りました。
「LGBT理解増進法案」は、性的マイノリティへの理解を促すため、2年前に自民を含む超党派の議員連盟が国会への提出を目指していました。
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しかし、法案の中に「差別は許されない」という文言が含まれていたため、「訴訟の乱発を招きかねない」といった批判が殺到、結局、国会提出は見送られ廃案となっていました。
ところが、ここに来て「LGBT理解増進法案」を国会に提出しようとする動きが再び高まり、公明党の「山口那津男」代表も「予算の成立後速やかに手続き的な調整を整えて、ぜひとも今国会で成立をさせるべき」と述べ、今年5月のG7広島サミット前に法案を成立させたい考えを示しています。
過去の記事でも述べましたが、諸外国では、LGBT思想の普及に伴い、女性の活躍の場がトランスジェンダーの男性に奪われたり、性犯罪者がトランスジェンダーを自称し、レイプ事件を起こすなど、深刻な社会問題に発展しています。
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そのため、アメリカのワイオミング州では、どの学区においても「教師が子供たちに対し、LGBT思想の普及に関する指導を行ってはならない」とする「反LGBTQ法案」が可決されました。
そのほかにも、フロリダ州など23の州で「反LGBTQ法案」が導入され、13の州が「反LGBTQ法案」に署名しています。
LGBT思想を普及させ、社会モラルを破壊しようと目論む全ての悪人たちが厳正に裁かれ、国民の心身の健康が守られますことを心から祈ります。
○イルミナティはLGBTと一緒に小児性愛までも普及させようと目論んでいる
○「同性愛」差別と「同性愛」の普及を糾弾することとは異なります。しかし、いずれにせよ「同性愛」は正常な感覚ではありません。
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