河野太郎デジタル大臣は31日、閣議後記者会見で、コンビニのセルフレジでも酒やたばこの販売が可能になったと明らかにしました。
セルフレジに、マイナンバーカードや運転免許証の読み取り機を取り付け、購入者が20歳以上かどうか確認できるようにするとのことです。
これまでは、20歳未満の酒やたばこの購入を防ぐため、店員による年齢確認が義務付けられ、セルフレジでの販売はできない仕組みとなっていました。
こうした中、小売店では人員を削減する「省力化（人の作業を見直して無駄を省くこと）」の取り組みが広がっており、それに伴ってセルフレジの設置台数も増加しています。
この状況を受け、政府はセルフレジでも酒やたばこを販売できるよう新たなガイドラインを策定したとのことです。
既に、都内の3店舗ではこのシステムが導入されており、現地視察を行った河野太郎は「デジタルの技術で、この人手不足というところを乗り越える」とし、「マイナンバーカードのさらなる普及にも資する重要な取り組みだ」と強調しました。
これを受け、マイナンバーカードを使用する機会が増えることで、「誰がどこで何を買ったのかということまでも、政府に筒抜け状態となってしまう」と懸念する声や、「マイナンバーやそれに付随する個人情報の漏洩」を心配する声が多数上がっています。
また、今回正式に導入されたシステムは「顔認証機能」が省かれており、未成年が親や知人の身分証を使用すれば容易に酒やタバコを購入することも可能なため、「未成年の飲酒、喫煙を助長しているようなものだ」といった批判も殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の職員らはマイナンバーカードを身分証として使用することについて、個人情報の漏洩や悪用される可能性があるとして断固反対しています。
○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」
また、中国人たちがマイナンバー制度の脆弱性を悪用し、日本人の戸籍を乗っ取っていることも明らかになっており、カードを取得し、様々な場面で使用しているうちに、マイナンバーの乗っ取りや詐欺などの犯罪に巻き込まれる恐れがあります。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ
マイナンバーカードの普及を強引に押し進める河野太郎と全ての悪徳政治家たち、そして、国民の個人情報を付け狙う中国人たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ
○【元ワクチン担当大臣・河野太郎】名古屋県知事選で大村知事の応援に駆けつけるも、『謝罪しろコール』を浴びせられ逆ギレ
○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討 中共による管理社会の到来
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