Google親会社のアルファベットは、全世界の従業員のうち6％に相当する約1万2000人を削減すると発表しました。

スンダー・ピチャイCEOは20日、従業員宛ての電子メールで世界のあらゆる地域、全部門に人員削減は及ぶと説明、「ここに至った決定の全責任」を自ら取ると表明しました。

削減対象となった米国の従業員には、少なくとも16週間の退職金と6カ月分の医療保険を支給するとし、その他の地域については、現地の法律や慣習に基づいた退職手当を支払う予定とのことです。

昨年からアメリカの象徴とも言えるビックテック企業が次々と大量リストラを実施する中、アルファベットは安定した検索事業のおかげで、これまで持ちこたえることができていたそうです。

ところが、YouTubeの広告収入は2％減と、YouTube広告（とGoogle Cloud）の売上高を開示しはじめた2019年第4四半期以来、初めての減収となり、全体で見ても広告事業が伸び悩み、大幅減益となりました。

○Alphabetは微増収大幅減益　YouTube広告が2％減と広告全般が不調

この報道を受け、「米テック企業はコロナ禍で抱え込みすぎた人員を整理しているだけで、解雇された人も受け皿があるから問題ない」といった意見が寄せられる一方、「アメリカ経済もガタガタ」という見解や、IT業界自体が限界にぶつかっているとの声も上がっています。

過去の記事でも述べましたが、Googleをはじめとしたビックテック企業は、中国共産党と共謀し、コロナ茶番を全世界で煽り、その間に各分野のIT化、デジタル化（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めていく計画を立てていました。

ところが、コロナが茶番に過ぎないことが早い段階で暴かれ、GoogleやFacebookなどがワクチンやコロナに関する情報を検閲してきた実態も明らかになったため、各分野のデジタル化が彼らの計画通りに進んでいない可能性があります。

○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与

○【アメリカ】ワクチン接種を推進した政府高官やファウチ博士らを提訴　ファウチの娘はTwitter社の情報検閲に関与

○Facebookを運営する「Meta」株価暴落や大幅減収が相まり、コロナやワクチン関連情報の削除を取りやめ検討へ 従業員のリストラが始まる噂も

○Apple社が、ゼロコロナ政策に反発する市民らの『AirDrop機能』を制限し、中国政府の言論弾圧に加担

コロナ茶番に加担し、多くの人々を混乱に陥れてきた悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【進む環境破壊】中共のスパイ・孫正義率いる「SBエナジー」、テキサス州で大規模な太陽光発電事業を計画　中共のスパイ企業「Google」が942メガワットの電力を購入

○【中国人スパイ・岸田総理】米Appleのティム・クックCEOと面会し、iPhoneにマイナンバーカード機能を実装するよう要請　Androidは来年5月から使用開始

○【巨大テック企業の終焉】GAFAの時価総額がピーク時の3分の2まで減少、欧米政府による監督・規制強化でさらなる逆風