来年度からの防衛費増額に伴う増税について、JNNが全国18歳以上の男女2465人（有効回答1225人）を対象に世論調査を行ったところ、「反対」と答えた人が71%に上り、「賛成」と答えた22%の3倍を超えました。

政府・与党はこの増税の実施時期について、2024年以降の適切な時期としていますが、「岸田総理が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う必要があるか」聞いたところ、「必要がある」76%、「必要はない」17%との結果でした。

また、防衛費を来年度から5年間に43兆円に増額する方針については、「賛成」と考えた人が39%、「反対」と考えた人が48%となったとのことです。

「防衛費を増やすための財源として何が適切か」について聞いたところ、「増税」8%、「国債の発行」12%、「他の予算の削減」72%でした。

このアンケート結果を受け、Twitter上では「ただえさえ物価上昇が止まらないのに、防衛増税なんて猛反発を受けて当たり前なんだよね」「軍事費増強の中身も説明なしに、最初から増税しますよと言われたら、誰だって反対しますよ」といった意見が続々と寄せられています。

このように、多くの国民が増税に強く反対しているにもかかわらず、岸田総理はその国民の声を一切無視して次々と増税を断行しています。

そもそも岸田総理は、外国への軍事費支援や、アジア諸国への武器の無償提供を計画していますので、日本を守る気など最初からありません。

○【中国のスパイ・林芳正外相】国民の血税で外国に軍事費を支援する意向を示し大炎上 来年度予算案に他国の軍事力強化を目的とした経費20億円が組み込まれる

○【岸田内閣】自衛隊が所有する武器輸出の条件緩和を検討 アジアの国への無償提供も視野　日本の防衛機密を他国に漏らし、国家の安全保障を脅かす

過去の記事でも述べましたが、防衛費増額も子育て支援も、全ては国民から多くの税を搾取する口実を作り、この国の経済を衰退させることを目的にした破壊工作に過ぎません。

○鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示す

○【さらなる増税案】“子ども予算”の財源確保は「消費税の増税しかない」との意見が政府内で浮上

搾取に搾取を繰り返し、国民を苦しめつづける岸田総理をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【国会はもういらない】コロナ対策の余剰金746億円を防衛費財源に回すことを、鈴木財務相と加藤厚労省の2人のみで決定し、批判殺到

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

○【崩壊する日本経済】日本の賃金が先進国の平均以下に　バブル崩壊後から40万円近く減少