政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入りました。

国民1人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築するとしていますが、事実上の増税だとして批判が殺到しています。

与党は、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討しているとのことです。

支給額によっては、年間で数千億円から最大1兆円の安定財源を確保しなければならず、保険金の引き上げ額が数百円では済まない可能性もあると指摘されています。

そもそも「財源確保のために増税が必要不可欠」という政治家の主張は全くのデタラメで、増税しなくても、日本銀行がお金を発行すればいくらでも財源を確保することができます。

政治家たちは、「この仕組みを利用すると今以上に国民が借金を負うことになる」「これ以上借金を増やさないようにするためにも、国民がより多くの税金を納めて国を支えなければならない」と国民を洗脳し、本来全く必要のない増税を断行しています。

○【さらなる増税案】“子ども予算”の財源確保は「消費税の増税しかない」との意見が政府内で浮上

このように国民を騙して洗脳しているのは、より多くの税を搾取し、全国民が均等に貧しくなるように仕向けることで、この国を共産主義国家へと変貌させようと画策しているからに他なりません。

国民を苦しめつづけるスパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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