神戸市議会議員の「上畠寛弘（うえはた のりひろ）」が7日、自身のTwitterとYouTubeチャンネルを更新、国民の税金によって外国人の生活保護費が賄われている現状について、苦言を呈しました。

上畠市議によると、本来、対象外とされるべき外国人に生活保護を支給するため、神戸市だけでも毎年59億円もの税金がかかっているとのことで、「国民の税金をなぜ、外国人の方々に使わなければならないのか」「税金のあり方について考えてみてください」と国民に呼びかけました。

神戸市は、過去に「中国総領事館」に対し、在日中国人らの経済援助を要請したことがあります。

ところが、中国総領事館は「海外定住の中国人を対象とする制度は中国にはない」と要請を突っぱねた上、市内に住む中国人の保護を神戸市が行うよう要求しています。

外国人への生活保護費支給については、1954年に出された旧厚労省の局長通知によって決定されたものの、法令上は、生活保護の対象は今も昔も「日本国民のみ」と定められています。

ところが昨年、中国人スパイの岸田総理が「旧厚労省の局長通知」の通りに、今後も外国人に生活保護制度を適用することを閣議決定しました。

○【岸田政権】外国人への生活保護を今後も容認することを閣議決定、国民の怒りは頂点に

現在、外国人に支給されている生活保護費は、少なくとも年間1200億円に上り、中国人やベトナム人などが不正受給を繰り返しています。

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○【北海道・帯広市】所得税も住民税も支払っていない中国人らが生活保護を受給、優先的に市営住宅に入居という理不尽

外国人ファーストを貫き、困窮する国民を見殺しにする岸田総理をはじめ、彼に加担する全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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○生活保護制度は創価信者のためにある