岸田総理は6日、「異次元の少子化対策」の実現に向け、小倉少子化相に対し、関係する府省庁や学識経験者、子育てを行っている人などによる新たな検討会を設置し、3月末を目途にたたき台をまとめるよう指示しました。

会議では、児童手当を中心とした経済的支援や、幼児教育や保育サービスの充実、育児休業制度の強化などが検討されることになっています。

小倉少子化相は「大胆な少子化対策を取りまとめるべく、スピード感を持ちながら、多くの人の意見を丁寧に聞いて、納得と共感を頂けるたたき台を取りまとめたい。近日中にも私のもとで会議を開催したい」と述べました。

ところが、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長が、少子化対策を進めるための財源について、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという見通しを示し、批判が殺到しています。

○自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”

甘利前幹事長は、5日放送の情報番組で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘、「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べました。

現在、国民は収入の大部分を国に搾取されているため、結婚もできず、子供を産みたくても産めない状況に追いやられています。

にもかかわらず、少子化対策と称してさらなる増税をすれば、ますます少子化が加速していくことは明らかです。

これまで何度も述べてきましたが、日本の政界は岸田総理をはじめ、中国のスパイたちに牛耳られており、彼らは徹底的に日本経済を破壊し、国民を貧困のどん底に突き落とそうと画策しています。

国民に重税を課すことで経済的な余裕をなくし、子供を産み育てることができないように仕向け、日本の人口増加を抑制し、あわよくば人口を削減しようとしているわけです。

経済支援や防衛費増額などを口実にした大増税も、この国を破壊するための手段に他なりません。

国民を苦しめつづける中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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