群馬県高崎市の教育委員会が、保護者にマイナンバーカードの申請を促す文書を、市内の公立学校を通じて配布していたことが明らかになりました。

市の教育委員会は12日、市内の小学校や中学校など84校の学校長宛てに出した文書で、「総務部長より家庭への啓発依頼があった」として、マイナンバーカード申請についての資料を保護者が見るよう、児童生徒へ伝えることを要請したとのことです。

その2日後の14日には、学校側が教育委員会の指示通り、保護者に向けたマイナンバーカード申請キャンペーンの告知などを行ったそうです。

これを受け、全群馬教職員組合が「普及促進は学校の仕事ではない。政治的中立性に反する（学校の）目的外使用」と反発、市の教職員組合も強く抗議したため、教育委員会は16日に「申請は任意」と改めて追加の文書を出したとのことです。

現在、マイナンバーカードを巡っては、個人情報の漏洩などを懸念し、義務化に反対する声が多数上がっており、しかもマイナンバーカードを取得するかどうかは、国民の任意とされているにもかかわらず、教育の場をカードの広報活動に利用するのは、大きな問題だと言わざるを得ません。

教員たちの主張によると、「保護者にマイナンバーカードの案内が必ず届くよう」子供たちに伝えるようにと指示を受けていたそうですが、教育委員会側は「ただの情報提供であり、広報ではない」と誤魔化しているとのことです。

ちなみに、群馬県は学校での広報だけでなく、23日からマイナンバーカードを保有している人や申請済みの人を対象に、県特産の農産物などが抽選で1万人に当たるキャンペーンを実施しています。

○群馬県、マイナカード取得で県の特産品　抽選で1万人

マイナンバーカードの危険性が全国民に広く認知され、義務化を推し進める計画が完全に頓挫しますことを心から祈ります。

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」

○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討　中共による管理社会の到来