内閣府は23日、2021年の世界に占める日本の「名目GDP」の割合が、約5%と比較可能な1994年以降で最低を記録したことを明らかにしました。

※GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことで、名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。一方、ここから物価の変動による影響を取り除いたものを実質GDPといいます。

○初めてでもわかりやすい用語集

日本の名目GDPは、最も大きな割合を占めているアメリカ（24％）、中国（18％）に続いて、第3位に位置しているものの、2国と大きく差が開いている上、2020年と比較して5％も減少しています。

また、日本における1人あたりの名目GDP（2021年度）は、前年から0.5％少ない約4万ドル（約531万円）で、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国中20位と、フランスに抜かれて1つ順位を下げました。

前年よりも円安ドル高が進んだことに加え、コロナの影響で個人消費が低迷したことなどが影響し、GDP減少に繋がったと見られています。

以下は、日本のGDPの推移を表したグラフですが、1991年に世界のおよそ1割を占めていたものの、その後は年を追うごとに減少の一途を辿っています。

日本の権力者たちは、1980年代から日本を経済成長させると同時に、円高に乗じて中国に絶大な支援をし、中国共産党を肥え太らせてきました。

○「あれが中国台頭の起点」…プラザ合意30年、元副財務官の証言（前編）

やがて中国は、強大な権力を手に入れ、この日本を食い物にし、完全に乗っ取ろうと様々な破壊工作を仕掛けるようになりましたが、その結果、日本経済は衰退の一途を辿り、誰もが貧苦に喘ぐ状況となっています。

今後も、中国人スパイである岸田総理の決定した大増税が断行されていきますので、日本経済の衰退はさらに加速していくものと見られます。

国民を苦しめつづける中国人スパイと彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ　岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!

○鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示す

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