政府は21日、コロナ対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金約1500億円のうち、746億円を国庫に返納し、防衛費の財源に充てることを決めました。

独立行政法人とは「国立病院機構（NHO）」と「地域医療機能推進機構（JCHO）」で、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増えつづけ、これら二法人の剰余金は、2021年度時点で計1494億円に達したとのことです。

ところが、この決定を「鈴木俊一」財務相と「加藤勝信」厚労相の2人だけで下していたことが発覚し、「そんな事をたった2人の議員が決めていいのか？」「もう国会いらないね！」といった批判が殺到しています。

中国人スパイの岸田文雄が総理大臣に就任して以降、政府は国民の声を無視しつづけてきた上、十分に議論することなく、わずかな閣僚のみで次々と重要な事項を閣議決定してきました。

○【岸田内閣】防衛費の財源に『復興特別所得税』の転用を検討「もはや横領」「政府は犯罪集団」と批判殺到

○【岸田内閣】敵基地への“先制攻撃”を可能にする安全保障関連3文書を閣議決定　防衛費倍増で世界第3位の軍事国家へ

○【岸田政権】外国人への生活保護を今後も容認することを閣議決定、国民の怒りは頂点に

○【独裁国家】岸田首相・河野デジタル相・加藤厚労相・寺田総務相の4人だけでマイナンバーカードと保険証の一体化を決定していたことが発覚「とんでもない暴挙だ」「もう政治じゃない」と国民の怒り爆発

もはや岸田総理は、習近平や毛沢東など、暴虐の限りを尽くした独裁者と何ら変わりがなく、この国の民主主義は完全に崩壊してしまったと言っていいでしょう。

岸田総理と彼に与する全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

○【中国人スパイ・岸田総理】防衛費増額のための増税は「国民の責任」だと述べ批判殺到　総理周辺は「総理がここで折れたら政権が潰れる」と政権維持しか頭にないことを暴露

○【岸田内閣】企業などの「都市ガス」の使用制限を可能にする法改正案を閣議決定「恐ろしい」「日本沈没」「やりたい放題」と批判殺到