岸田総理は13日の自民党役員会で、防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示しました。

さらに、「今議論しているのは新たな脅威に対して防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けること。自らの暮らしを守り、国を守るという国民ひとりひとりの主体的な意識こそが何より大切だ」とも述べ、国民に重税を課すことを正当化したため、さらなる批判が殺到しています。

こうした岸田総理の強行姿勢に対し、自民党内部からも反発が起こっているとのことですが、総理周辺は「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」などと話しており、国民の生活などそっちのけで、政権を維持することしか眼中にないようです。

○【岸田内閣】防衛費の財源に『復興特別所得税』の転用を検討「もはや横領」「政府は犯罪集団」と批判殺到

しかも政府は、大増税の一環として、普及が進むEV自動車に対し、モーターの出力に応じて税金をかけようとも計画しています。

これまで政府は、徴収した税金で国を運営していると言って国民を騙してきたわけですが、これまで何度も述べましたように、本来、財源を確保するために、国民が税金を納める必要など最初からありません。

にもかかわらず、岸田総理は国民を苦しめ、この日本の経済をさらに衰退させるために増税を断行しようとしているわけです。

○鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示す

国民を欺き、苦しめ続ける岸田総理をはじめ全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【岸田政権】2022年度の税収68兆3500億円超、過去最高を更新するも、国民に一切還元せず、さらなる増税を続行

○【経済同友会】消費税13％〜19％の増税と移民政策を盛り込んだ提言を発表し批判殺到

○【岸田内閣】防衛費増額のためにさらなる増税を検討　統一教会の教理をそのまま実行し、国民を貧苦のどん底に突き落とす