Twitter社のCEO「イーロン・マスク」は2日、ジャーナリストの「マット・タイービ」を通じて、同社の内部資料（Twitter文書）を公開しました。

この文書は、2020年に行われた大統領選挙の直前に、同社が「ジョー・バイデン」（現大統領）の息子「ハンター・バイデン」の疑惑を巡る報道を弾圧したと主張する内容となっています。

2020年10月14日、ニューヨーク・ポスト紙は、「ハンター・バイデン」のノートパソコンからEメールやテキストを入手し、「ハンター・バイデン」が父親の影響力を利用してウクライナと中国で事業を行っていたと指摘、さらに父の「ジョー・バイデン」も、その事業から不正な利益を得たと報じました。

ところが、Twitter社の幹部と一部の社員は、この記事の情報源がハッキングによって入手された可能性があるとし、ポリシーに違反するとして記事拡散を抑制したそうです。

その主犯は、法務・ポリシー担当責任者だった「ビジャヤ・ガッデ」とのことで、当時CEOに就任していた「ジャック・ドーシー」の目を避けて検閲を行っていたとのことです。

もっとも、公開された文書では、バイデン側だけでなく、トランプ側もTwitter社に検閲を依頼していたことが明かされています。

このようにイーロン・マスクは、Twitter社内で行われてきた検閲の実態を暴露し、民衆の味方であるかのように装っているわけですが、一部の情報を暴露して支持を獲得するというのは、イルミナティたちの常套手段です。

実際、イーロン・マスクは、こうして中国共産党と蜜月関係にある「ハンター・バイデン」の不正を暴露する一方で、同じく中国とズブズブの関係にあるApple社のCEO「ティム・クック」と12月1日に会談しています。

先日の記事でも報じました通り、「ティム・クック」はiPhoneの製造拠点を中国に設けている上、中国人らによる反政府デモの弾圧に加担していることが明らかになっています。

○Apple社が、ゼロコロナ政策に反発する市民らの『AirDrop機能』を制限し、中国政府の言論弾圧に加担

○Appleの最新モデル「iPhone14」に中国人民解放軍と関係の深い「長江メモリ(YMTC)」のフラッシュメモリを搭載している疑いが浮上　安全保障を脅かす恐れ

また、「ティム・クック」は「中国は人々を貧困から救い、素晴らしいことを成し遂げた。環境でもリーダーシップを取り、Appleの価値観に沿っている」と述べ、中国を絶賛しています。

イーロン・マスク自身も、中国共産党と蜜月関係を築いているため、Twitter上で中国の意向に従った情報検閲をさらに強化している可能性が非常に高いものと考えられます。

○【イーロン・マスク】中国共産党傘下の企業からTwitter社の買収資金を調達していたことが判明　過去には中国政府の検閲機関の機関誌にコラムを寄稿

○【証拠動画あり】創価企業Twitterが“いいね”やリツイート数を意図的に減らしていたことが発覚!!　卑劣な言論弾圧の実態

真実を隠蔽し、人々をミスリードしてきた悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【Twitter社・元セキュリティ責任者による内部告発】従業員の半数がユーザーの個人データにアクセス可能、幹部らが不審な中国筋から資金提供を受け、ロシアからの検閲・監視の受け入れをも提案

○イーロン・マスク、Twitter日本法人でも大量解雇を実施 　言論弾圧に加担してきた社員らに対し「解雇は妥当」「同情の気持ちが一切湧いてこない」との声多数

○【中国共産党の脱退者が4億人に達する】米Twitter社前CEOの「ジャック・ドーシー」が「中国共産党を終わらせよ」とツイート

○米Twitter社が個人情報を「安全のため」と偽って収集し、ターゲット広告に不正利用していたことが発覚　違約金1億5千万ドル（約190億円）支払うことで合意