今月26日、Twitterで「#岸田に殺される」というワードがトレンド入りし、多くの国民が岸田総理に対し怒りの声を上げ、炎上騒動に発展しました。

現在、岸田総理は内閣府が設置する「政府税制調査会」を通じて、次々と増税案を打ち出しており、それに加えて、国民健康保険などの社会保険料までも、容赦無く値上げを断行しています。

○【岸田政権】2022年度の税収68兆3500億円超、過去最高を更新するも、国民に一切還元せず、さらなる増税を続行

○【経済同友会】消費税13％〜19％の増税と移民政策を盛り込んだ提言を発表し批判殺到

○【岸田政権】国民健康保険料の上限を2万円引き上げ　2年連続で計5万円の値上げ　国民を貧困のどん底へ突き落とす

○【岸田政権】「厚生年金」の支給額を減らし「国民年金」の財源を確保する方針を検討　年金保険料を使い込んだツケを国民に押しつけ批判殺到

○【岸田内閣】2023年1月から車検手数料の値上げを閣議決定、道路利用税の導入も検討　国民の車離れをさらに加速させる

さらに、「政府税制調査会」からは、相続税と贈与税についても、「高齢世代の資産が、適切な税負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない」との理由から増税すべきとの意見も出ているそうです。

この「政府税制調査会」の言い分からも分かる通り、政府は大増税を強行することによって、格差をなくし、全ての国民が均等に貧しくなるよう仕向けています。

過去の記事でも述べてきましたが、岸田総理は中国人スパイであり、彼が推し進める「新しい資本主義」は、全国民を貧困に陥れる共産主義思想に基づいて作られた政策であることが分かっています。

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

したがって、岸田総理が首相の座に居座りつづける限り、国民はさらなる重税を課され、まともな生活を送ることすら難しくなる恐れがあります。

国民を苦しめ続ける岸田文雄をはじめ、全ての中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

○【岸田政権】国民年金の納付期間を40年から45年に延長の方針「国政選挙のない3年間にやりたい放題」と批判殺到

○【岸田内閣】防衛費増額のためにさらなる増税を検討　統一教会の教理をそのまま実行し、国民を貧苦のどん底に突き落とす

○【岸田内閣】新たに「道路利用税」「炭素税」の導入を検討　増税に次ぐ増税で批判殺到