政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の最終案に、今後5年間で「少額投資非課税制度=NISA」の口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増させ、金融商品を非課税で保有できる期間を無期限とする方針を盛り込むことが分かりました。

これを受け、「いつから資産所得倍増に変わったんだ？望んでいたのは所得倍増なんですよ」「資産運用能力の有無で『人権』の有無が決まる方針と解釈されても仕方ないですよね」「そもそも投資する種銭がないんだよな」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、NISAを始めるには、先ず、証券会社を通じて専用口座を開設する必要がありますが、この証券口座開設ランキングのトップを争っているのが、SBI証券と楽天証券です。

○【政府がNISAの拡充を議論】NISAでボロ儲けしているのも中共のスパイ「孫正義」「北尾吉孝」「楽天・三木谷」だった!!

SBI証券の代表取締役会長「北尾吉孝」は、中国人スパイであり、中国政府に経済政策を指導する「中国投資協会」の「戦略投資高級顧問」に就任しているほか、中国共産党の「温家宝」の息子のファンドに多額の投資をし、「温家宝」の蓄財に一役買っていたことが明らかになっています。

○温家宝首相一族の蓄財問題、日本のSBIホールディングスが温氏息子のファンドに関与が判明(FGW)

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.34 – 上海電力の誘致に深く関わる「SBI証券＝北尾吉孝」

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

また、楽天グループも、中国のIT大手「テンセント」から出資を受けているため、日米両政府から監視対象と見なされています。

つまり、NISA制度を利用する国民が増えれば増えるほど、中国とズブズブの関係にある北尾吉孝や三木谷浩史がボロ儲けできる仕組みになっているということです。

こうして政府は、所得倍増プランをいつの間にか「資産所得倍増プラン」にすり替え、中国共産党に利益誘導しているわけです。

しかもNISA口座を開設する際には、マイナンバーが必要になりますので、口座を開設した証券会社に自身のマイナンバーを把握されることになります。

マイナンバー制度は、中国人たちの「背乗り（日本人の戸籍乗っ取り）」に悪用されていることが分かっていますので、中国と密接な繋がりのある企業にマイナンバーを把握されること自体、非常に危険だと言わざるを得ません。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○【厚労省】2024年秋までに「健康保険証」を廃止、マイナンバーカード一本化を目指す　“背乗り”の簡素化を狙う中国人スパイたち

日本人を騙して自らの懐を潤す中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.33 – 大阪を中国共産党の支配下に置き、監視社会化しようと画策する「竹中平蔵」と「北尾吉孝」

○【中国人スパイに横取りされる日本の税金】「ふるさと納税」は、中共のスパイ「孫正義」や「楽天・三木谷」らが納税額の10％を中抜きできる制度だった!!

○【ソフトバンクの終焉】孫正義、決算で投資先の企業成績が全滅状態だと明かす 破綻した「FTXトレーディング」に約1億ドル（約140億円）投資していたことも判明し、株価暴落