現在、静岡県函南町（かんなみちょう）で、東京ドーム13個分の山間地に10万枚の太陽光パネルを設置する計画が進められていることが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。

この計画について、河川調査などを十分に行っていなかったにもかかわらず、県が事業者に対して2019年に林地開発許可を出したことが問題視されており、各方面から反対の声が上がっていました。

そして今回、同県議会の委員会で、この問題について協議されましたが、県の担当者は森林法の基準を満たしていたとして「判断は適正だった」と回答したとのことです。

また、県は事業者に対し、河川調査のやり直しを求めているほか、懸念される水害防止のため、計画の一部修正を指導しているとしています。

しかし、この件とは別に、伊豆市でもメガソーラー発電所の設置計画が進んでいることが明らかになり、さらなる波紋を呼んでいます。

伊豆市の「菊地豊」市長は14日の会見で、東京都内の事業者から、東京ドーム約6.4個分以上の土地を用いるメガソーラー開発の届け出があったことを発表しました。

しかし、菊池市長によると、計画を拒否する権限がないため、計画を受理せざるを得ない状況にあるとのことです。

このように日本では、環境汚染や土砂災害などの原因となるメガソーラー事業を抑制する手立てがなく、各自治体も事業者側の計画を受け入れざるを得ない状況にあります。

昨年7月、熱海市で盛り土や太陽光パネル設置が原因となって、大規模な土砂災害が発生しましたが、静岡県はこの教訓を活かすことなく、再び同じ悲劇を繰り返そうとしているわけです。

○【熱海市】太陽光パネルが大規模土砂災害を誘発 李家の金儲けのために多くの日本人が犠牲に

太陽光発電が普及すればするほど、中国人の懐を潤す仕組みになっていることが分かっていますが、特に静岡県は、中国共産党と蜜月関係を築いていますので、今後もさらにメガソーラー事業を受け入れていく可能性があります。

私利私欲のために人々の生活を脅かす中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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