家族の同意を得ずに、精神科への強制入院を可能にする「障害者関連法」の改正案が9日、衆院で審議入りしました。

精神医療の分野では、本人の同意がとれない場合に、家族の同意を得て強制的に入院させる「医療保護入院」や、自傷や他人に危害を加える恐れがあるときに、都道府県知事の権限で強制入院を可能にする「措置入院」などがあります。

今回の改正法案では、このうち「医療保護入院」の仕組みを改正するとのことで、入院が決まった場合、入院期間をあらかじめ定め、一定期間ごとに入院が必要かどうか確認し、入院の長期化を防ぐとしています。

しかし、家族の意思表示がない場合、市区町村長の同意で強制入院させられるため、本人の意思によらない入院が増えるのではないかと懸念されています。

また、過去の記事でも述べました通り、精神医療の業界は、創価学会の隠れ蓑である中国共産党によって牛耳られており、「障害者関連法」の改正案が可決された場合、中国共産党にとって都合の悪い人物を一方的に精神異常者とみなし、強制入院させる恐れが十分にあります。

○公明党の選挙活動に参加した創価学会員の多くが精神を病み、精神科に通っていることが判明 精神科は中国共産党に反発する人物を強制収用できる仕組みになっている

次々と法律を改悪し、国民を脅かす悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【自殺増加】コロナの影響で36.4％の人が「孤独だと感じるようになった」と回答　精神科への誘導も中国共産党による破壊工作の一環

○【創価学会の儲けのタネ】コロナワクチン接種後に精神異常になる人が続出　ここぞとばかりに精神科医たちが受診を呼びかけ

○【日本の子供を廃人に】学校教員が児童らを一方的に「発達障害」と見なし、向精神薬を服用するよう親に勧めていることが発覚