政府は6日、マイナンバーカード交付時に入れる透明ケースの配布廃止を検討していることを発表しました。

透明なケースに入れると、マイナンバーカードの12桁の番号が隠れる仕組みになっていますが、番号が知られても悪用されないと説明し、ケースの配布を廃止するとしています。

しかし、実際にはマイナンバーの番号を外部の人に知られるのは極めて危険で、仮に外国人が「マイナンバーの12桁の番号」を知ることができた場合、容易に日本人になりましすることができます。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

しかもデジタル庁は、マイナンバーの個人情報が外部に流出しても、一切、責任を取らないと主張しています。

マイナンバーカードでオンライン手続きをする「マイナポータル」の利用規約の第3条、第23条には、マイナンバーが悪用されて被害が出ても、デジタル庁は責任を負わないと明記されており、マイナンバーが悪用されて被害が出た場合、その責任は「国民」にあるとしています。

デジタル大臣「河野太郎」は、このマイナポータルの利用規約に問題ないと主張しており、「マイナポータルの利用規約は、民間インターネットサービスの利用規約と比べても極めて一般的なものであり、特殊な要素は無いと思っている」と述べています。

しかも、マイナポータルの利用規約は、事前通知なしで、いつでも全ての内容を自由に書き換えることができるようになっており、改定された利用規約は、「国民」は自動的に同意したものと見なされます。

そして、マイナポータルの利用規約は、2017年1月に制定されてから、国民に何の説明もなく、すでに6回も改定されています。

マイナンバーで日本人を管理しようと画策する中国人スパイたちが厳正に裁かれ、一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。

○【厚労省】2024年秋までに「健康保険証」を廃止、マイナンバーカード一本化を目指す　“背乗り”の簡素化を狙う中国人スパイたち

○【独裁国家】岸田首相・河野デジタル相・加藤厚労相・寺田総務相の4人だけでマイナンバーカードと保険証の一体化を決定していたことが発覚「とんでもない暴挙だ」「もう政治じゃない」と国民の怒り爆発

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ