政府は1日、各省庁で広報活動を行う際のSNS（交流サイト）利用について、制限をかける検討に入りました。

現在、政府の広報活動にTikTokやLINEなどが用いられていますが、それによって中国などに情報流出する危険性があると、自民党内で懸念されているとのことです。

今後、利用可能なSNSの対象を狭めるべきかどうかを検討し、調整していくとしています。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始め、年内に取りまとめるとしています。

しかしデジタル庁は、日本人を監視、支配することを目的に、中国共産党のスパイ「竹中平蔵」の提言によって創設されました。

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したがって、SNS利用の制限を検討するというのも、所詮、国民に向けたポーズに過ぎません。

実際、この報道を受け、あまりにも対応が遅すぎるとしてネット上で批判が殺到しています。

日本を蝕む全ての中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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