18日に行われた政府の税制調査会（首相の諮問機関）の総会で、退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」との意見が出されました。

退職金は、もともと課税対象ではありますが、勤続20年を超えると1年毎に控除額が増え、一般的な会社員の場合、定年退職する頃には、退職金の大部分が控除される仕組みになっています。

例えば、勤続20年以下の場合、40万円×勤続年数（控除最低額は80万円）で控除額が算出され、20年以上勤務した場合、800万円に毎年70万円がプラスされていきます。

例：同じ会社に38年勤め続けた場合
800万円＋70万円×（38年－20年）＝2060万円の控除を受けることができます。

経団連が2022年3月に公表した調査によると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳（大学卒・勤続年数38年）の退職金の平均額は2243万円となっています。

したがって、上記の数式を当てはめると、退職金2243万円のうち183万円分のみ課税対象になります。

ところが、政府はこの制度について、終身雇用制度を前提としたもので、転職をためらう要因にもなりかねないとの理由から、「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」などと主張しています。

つまり、会社に全人生を捧げて何十年と働いたとしても、退職金から莫大な所得税を支払わなければならない仕組みを作ろうとしているわけで、これでは国民は誰一人として浮かばれません。

国民を不幸のどん底に陥れようとする中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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