感染リスクが高いという理由で、飲食店に対する時短営業要請をしている国の政策に対し、不満の声が噴出しています。
JR九州の唐池恒二会長が、1日に福岡市の本社で幹部らに向けた年度初めの訓示の中で、国や東京都は「3密になりやすい飲食店全体を悪と決めつけている」と不満を込めて発言したそうです。
東京と大阪のクラスター別感染者割合を見ても、飲食店からの感染者はわずか3%にも満たないことがネットでも指摘されています。
そもそも、コロナ自体が噓ですので、この「３％」という数値自体も全くのデタラメなのですが、飲食店にとっては死活問題で、小さな個人店はコロナのせいで次々と潰れてしまっています。
コロナによって潰れたお店に、中国系の企業が新たに入っている、というニュースも報道されています。
○小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま､中国資本が大量流入している…｢小さな店は限界だ｣
こうして飲食店や企業をわざと潰して買収をかけるというのが、創価学会と中国共産党の手口です。
また、土地や建物などの不動産も、この機に買収し、日本や世界各地を乗っ取ろうと計画しています。
○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!
しかし飲食店や各企業の経営者たちも「コロナは嘘」だということを知って、公の場で抵抗しはじめています。
創価学会に属していない企業や飲食店の経営者たちは、コロナが嘘だと知れば、グローバルダイニングの社長のように政府を糾弾し、抵抗するはずです。
報道されていないだけで、多くの経営者たちが東京都や政府に対して不満や怒りを抱いています。
海外のように、一人でも多くの人がコロナが嘘だと確信し、コロナ以前と同じような生活をすることで、自粛ムードは霧散していくに違いありません。
コロナ政策に抵抗する、一人一人の行動が重要です。
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