中国政府は、コロナ感染者数の増加に伴い、各地でロックダウンを実施し、未だに多くの中国人の行動を厳しく制限しています。

河南省沈丘県（しんきゅうけん）の疫病予防管理部門は、今月3日からコロナ感染リスクの高い地域に滞在したことのある人が、発熱している人を見付けて通報した場合、1人当たり5000元（約10万円）の報奨金を支払うと発表しました。

さらに、その発熱している人が検査を受けて陽性反応を示した場合、５万元（100万円）の報奨金を支払うとしています。

これでは、報奨金を目当てに地元住民どうしで通報しあうようになるため、互いに警戒し、まともに出歩くこともできなくなることは目に見えています。

そのため、地元住民は、この報奨金制度は防疫対策が目的ではなく、単にコロナを口実に市民の自由を制限し、監視するためのものに過ぎないと指摘しています。

中国共産党は、10月16日に北京市で「第20回全国代表大会」の開催を予定しているため、市民らが暴動や反乱を起こすことのないよう、コロナを口実に制限を敷いているものと考えられます。

もう既に新疆ウイグル自治区当局は、同自治区で歴史上、予防と制御が最も難しい「大規模な公衆衛生上の緊急事態」であると発表、「第20回全国代表大会」を前に、北京への感染拡大を防ぐとの理由で、新疆を出発する全ての列車と飛行機の運行を停止しています。

世界中の人々を苦しめてきた中国共産党が、この地上から跡形もなく消滅し、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

○「習近平」が中国共産党の存続を脅かす企業や国民を弾圧しつづけた結果、中国経済が崩壊、“心肺停止”状態に

○【中共No.2の金庫番・郭文貴】「中国は未曾有の内部的、政治的、経済的な大災害に見舞われている。今の状況が続けば、中国共産党は1〜2年で存続の危機に陥る」との見解を示す

○【中国の行く末を暗示か】スパイ企業「チャイナテレコム」のビルが大炎上　犠牲者100人以上との情報も