英国屈指の名門校「インペリアル・カレッジ・ロンドン」と中国の国営鉄鋼大手「首鋼集団」によって共同運営されていた研究所が、来年末までに閉鎖されることが分かりました。

首鋼集団は、これまでインペリアル・カレッジ・ロンドンに対し、金属の加工・製造に関する研究費用として120万ポンド（約2億円）の資金を提供してきました。

この共同研究所では、自動車の衝突回避システムや軽量鋼の加工・製造などを行っていますが、軍民両用の技術研究が行われている可能性が高いと指摘されています。

実際、同研究所の論文に記述されていた金属加工技術が、「首鋼集団」の傘下企業で軍用鋼材の製造に用いられていることが明らかになっています。

現在、イギリス政府は、国家安全保障上の懸念から、中国企業が支援する研究所を次々と閉鎖しています。

しかも先月、新たに首相に就任した「エリザベス・トラス」は、反中政治家として知られ、選挙期間中、もし当選した場合、「中国を国家安全保障上の脅威のリストに加え、両国はもはや経済協力関係にないと宣言する」と表明していました。

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このため、今後、イギリスでは脱中国の動きが一層高まり、中国の企業や組織に対する締め付けが厳しくなっていくものと考えられます。

イギリスは、中国共産党によってでっち上げられたコロナ茶番から、世界に先駆けていち早く脱却しましたが、それだけ反中感情を抱いている政治家が多いという証拠でしょう。

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この勢いで、全世界を脅かしてきた中国が完全に孤立し、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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