今年に入り、円安や物価の高騰、電気料金の値上げなどの影響で、多くの国民が困窮し、苦しみの声を上げています。

4日に発表された東京都における先月の「消費者物価指数」は、1年前から2.8％上昇し、30年5か月ぶりの歴史的な上昇幅を記録しました。

こうして円安や物価高が家計を直撃する中、実質賃金は、1年前に比べ1.8％減少しています。

現在、日本の最低賃金は、ほとんどの県で1000円を切っていますが、一方のアメリカなどの先進国では、物価の上昇に伴い、最低賃金がどんどん引き上げられています。

以下のニュース映像によると、ニューヨーク州の最低賃金は、時給15ドル（約1700円）で、チップ込みで時給3000円ほどになることもあるそうです。

さらに、同州では40時間以上勤務した場合、時給が1.5倍になるため、日本の最低賃金とは歴然とした差が生じています。

また、以下の求人広告は、アメリカ・ニュージャージー州で寿司職人を募集しているものですが、一月たった60時間の勤務で月収9万ドル、日本円にして約122万円給与が支給されるそうで、日本の雇用条件とあまりにも格差があるとして、ネット上で話題を呼んでいます。

このように先進国では、物価の上昇とともに、賃金も比例して上がっていることから、日本がいかに異常な事態に陥っているかがよく分かります。

つまり、岸田首相率いる日本政府が、意図して賃金が上がらないよう工作し、国民を苦しめているわけです。

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この日本に破壊工作を仕掛ける中共のスパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、国民の生活が守られますことを心から祈ります。

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