日本郵便は局員による不祥事を防ぐため、全国約2万カ所ある郵便局に、事務スペースを監視する防犯カメラの設置を計画していることが明らかになりました。

これまで日本郵便では、長崎市の元郵便局長が約16億円を詐取していた事件をはじめ、切手の詐取や顧客の預金を盗むなどといった、局長や局員らによる犯罪が次々と発覚しました。

こうした事件を受け、日本郵便は再発防止のためとし、局舎内を360度撮影できる高性能カメラを設置すると金融庁に報告、実施に向け検討を進めているとのことです。

○【犯罪組織と化した郵便局】総括課長が2億9千万円分の切手を盗む　顧客のキャッシュカードを使って計3200万円超を盗んだ局員も

○またもや不祥事 元郵便局長が10億円詐取の疑い

従来の監視カメラは、強盗などの防犯目的で設置されていましたが、新たに導入するカメラは、事務スペースも広く撮影でき、遠隔地から映像をチェックできるそうです。

もう既に、九州の一部の局で試験的に設置しており、2026年までに全局設置を目指しているとのことです。

しかし、郵便局では民営化前の2007年にも局員らによる不祥事が相次いだため、他の設備と合わせて総額700億円を投じ、約1万8000局に監視カメラを設置していました。

ところが、小規模局長らでつくる全国郵便局長会が「業務を監視されている」と訴えたため、結局、2009年以降に32億円をかけて撤去したという経緯があります。

そのため、ある郵便局員は「設置と撤去を繰り返し、迷走している気がする。不祥事がつづいているので仕方ないとは思うが、仕事を見張られて気を緩められなくなる」と漏らしています。

また、監視カメラによって局員のプライバシーを過度に侵害する恐れもあることから、「本当に防犯目的なのか？」と疑問を呈する声も上がっています。

近年、公共交通機関などでの監視カメラ設置を進める動きが目立っていますが、郵便員に向けたカメラの設置も、監視社会を構築する計画の一環ではないかと指摘されています。

もう既に、中国をはじめとした諸外国では大量の監視カメラが、街のいたる所に設置され、人々を24時間監視する体制ができあがっています。

このままでは、私たち日本人も、政府を牛耳る中国共産党から常に監視され、プライバシーを大きく侵害される恐れがあります。

国民を常に監視し、コントロールしようと目論む日本政府や中国共産党が厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【超監視社会の末路】中国・深圳でロックダウンが解除されるも、厳重な規制に耐えかねて自殺者が続出

○【Twitter社・元セキュリティ責任者による内部告発】従業員の半数がユーザーの個人データにアクセス可能、幹部らが不審な中国筋から資金提供を受け、ロシアからの検閲・監視の受け入れをも提案

○京王線放火殺人未遂事件は、監視社会を確立するための創価学会によるヤラセだった可能性大