政府が決定した低所得世帯などへの5万円給付の事務費用に、510億円もかかることが報じられ、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。

政府は20日、物価高騰対策として予備費から3兆4847億円を支出することを閣議決定、住民税非課税世帯に5万円（1世帯あたり）を給付するための事業費用に、8540億円かかり、そのうち510億円が事務費用として支出されると与野党議員に説明しました。

この事務費用について、政府はコールセンターの設置や、振込手数料、郵送代などに使われるとしています。

こうして政府が、またも事務経費に多額の税金を注ぎ込もうとしているため、「衝撃的な愚策」「勘弁してくれ」「これはひどい」「ばかの極み」「中抜きするために計画された事業」「またパソナが中抜きするのか」「消費税を下げればいいだけなのに」といった批判がTwitter上で殺到しています。

コロナ茶番が始まって以来、政府は生活に困窮する国民を支援するため、幾度も給付金事業を立ち上げては、その都度、莫大な事務費用を支出してきました。

しかし、こうした給付金事業は、創価学会や中国共産党に与する企業にのみ委託され、彼らの懐のみを潤す仕組みになっているため、以前から大きく問題視されてきました。

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既に多くの人が指摘していますが、消費税などの減税に踏み切れば、わざわざこのような事業を立ち上げて莫大な事務費用を支出しなくとも、国民を困窮から救い出すことは可能です。

現在、物価高騰に苦しむ自国民の負担を軽減するため、およそ91カ国が、消費税（付加価値税）の減税を実施、あるいは予定していますが、日本政府はこうした世界の動向を全く無視して、減税どころか、国民を苦しめる政策ばかりを実施しています。

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岸田首相は、国民を貧困に陥れ、日本の国力を削ぎ落とすために擁立された中国のスパイですので、残念ながら、今後も減税措置といったまともな施策が打ち出されることは期待できないでしょう。

日本を蝕む全ての中国人スパイたちが一掃され、日本国民が安心して暮らせる社会が到来しますことを心から祈ります。

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