岸田首相は17日、高度な外国人材の獲得競争が進む中、「世界の状況を見る限り、まだまだ日本は足りない。もっと努力をしなければいけない」と述べ、在留資格制度の見直しなどに向けた検討を進める考えを示しました。
岸田首相は、「今、世界各国が優秀な外国人材を取り込むための人材の獲得競争でしのぎを削っている。人材獲得競争の時代を迎えている」と述べ、日本の取り組みは諸外国と比較しても不十分だと指摘。
つづけて、「より魅力的な生活環境もあわせて用意しなければ、優秀な人材が集まってこない。医療や教育、社会の雰囲気も含めて、質の高い魅力的な生活環境を作っていくことも考えなければいけない」と語り、法整備を含めた制度改正と生活環境の充実を並行して進めていく考えを示しました。
岸田首相は、以前から困窮する国民への支援をさして行うことなく、外国人の優遇制度の拡充ばかりに注力してきたため、今回の発言によってさらに国民の怒りを買い、「多くの外国人を受け入れた群馬県大泉町の現状を視察すべき」「なぜ日本人を育てようとせず、外国ばかりに梃入れするのか」「日本人の高度人材が食っていけないのに外国の人材が来るはずがない」といった批判が殺到しています。
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一方、この国の将来を担う日本人学生のうち、約半数が大学などに通うために、奨学金で学費や生活費を賄っています。
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しかし、奨学金を借りたとしても、大学卒業後、収入の安定した職に就けないなどの理由から、きちんと返済できず、大きな負担となるケースも少なくありません。
実際、奨学金を借りたことのある若者たちは、アンケートに対し「一人で生きていくので精一杯」「ブラック企業でも奨学金返済のために辞められない」「結婚も子育ても諦めた」「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」「普段の仕事では賄えないので、風俗で働かなければならなくなった」と悲痛な声を寄せています。
しかも日本学生支援機構が、奨学金の返済を巡り、支払いを負担することになった保証人に対し、本来、借入金の半額の返済で済むところを、全額返済するよう請求していたことが発覚し、大きな問題となりました。
この問題について、日本学生支援機構の行為は、「過払い分が不当利得と認識しながら支払いを受けた『悪意の受益者』」だとして、札幌地裁で厳しく指摘されています。
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岸田首相は、こうした問題を一切無視して、さらに多くの外国人材を呼び込み、優遇しようとしているわけですから、もはや血も涙もない悪魔と化したとしか言いようがありません。
しかし、過去の記事でも述べてきましたように、岸田首相はこの国を目の敵にしている中国人スパイですので、日本人がどんなに困窮し、苦しみの声を上げたとしても、救済措置を取ることはないでしょう。
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岸田首相をはじめ、この国を蝕む全てのスパイたちが一掃され、国民の生活と健康が守られる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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