公明党の「石井啓一」幹事長は2日の記者会見で、統一教会を巡り、霊感商法による被害実態の把握や被害防止対策の検討を始めると表明しました。

来週にも、消費者問題対策本部の会合を開き、消費者庁や専門家、霊感商法の被害救済に取り組む弁護士らからヒアリングを行い、その後、政府への提言を取りまとめる方針とのことです。

また、「山口那津男」代表は、今後の取り組みついて「一般国民の目線に立って解決を図りたい」と強調しました。

公明党は、党の支持母体である創価学会に、統一教会の問題が飛び火することを警戒し、あえて積極的な姿勢を見せることで、政教一致などの「政治と宗教」を巡る論争への波及を避け、あくまで“社会的トラブルを抱える団体の問題”だと印象付けようとしていると指摘されています。

今回の公明党の発表を受け、「見事なブーメラン」「創価学会の高額な仏壇は、統一教会の壺とどう違うんだ」「カルトがカルトを規制する喜劇のような展開」「お前が言うな」といった批判が殺到しています。

また、ジャーナリストの「田原総一郎」が、自ら司会を務める「朝まで生テレビ！（テレビ朝日）」で、公明党の「國重徹（くにしげ とおる）」議員に対し、「統一教会と創価学会はどこが違うんだ？説明してください」と追求する場面がありました。

ところが、國重議員は「統一教会は霊感商法とか法外な寄付を要求したりとか、不法行為、違法行為を繰り返していますけど、創価学会は一切ありません」と主張しました。

これまで創価学会は、信者たちに無償で聖教新聞を配達させ、高額な仏壇を購入させたり、選挙活動に強制的に参加させたりするなど、法外な金品の他にも、労働力まで搾取してきたことが分かっています。

さらには、創価学会にとって都合の悪い人物や企業を叩き潰すために、信者や傘下企業の従業員たちを集団ストーカー要員として利用している上、諸外国からは「中国共産党のパイプ役」とも見なされています。

○組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態

創価学会も統一教会も、国民を脅かす中国共産党の工作機関に他なりませんので、両団体そのものを日本から排除しなければ、どんな対策を講じても、国民を守ることは難しいと言わざるを得ません。

国民を脅かしてきた統一教も創価学会も共倒れし、中国共産党ともども跡形もなく消滅しますことを心から祈ります。

○創価学会を支持母体とする「公明党」の山口代表、統一教会と自民党の癒着問題について「国民の不信や疑念を招かないように、今後の対応を明確にしていく必要がある」と述べ、「お前が言うな」と批判殺到

○公明党の選挙活動に参加した創価学会員の多くが精神を病み、精神科に通っていることが判明 精神科は中国共産党に反発する人物を強制収用できる仕組みになっている

○【創価企業・くら寿司】パワハラを苦に焼身自殺した社員の遺族に卑劣な言葉を浴びせ、恫喝していたことが発覚