2012年に、振り込め詐欺の被害者たちへ返還できないまま「預金保険機構」で保管されていたお金、総額50億円が、「振り込め詐欺救済法」に基いて「日本財団」に預け入れられていたことが分かりました。

「振り込め詐欺救済法」では、振り込め詐欺などの犯罪に使われた口座を凍結し、そこに残っていたお金から被害者に返金することが定められています。

しかし、被害者の中には何らかの理由で返還申請をしない人もいることから、金融庁が残ったお金を犯罪被害者支援のために運用することを決め、その担い手となる団体を公募していました。

金融庁の公募に名乗りをあげた「日本財団」は、この50億円を犯罪被害（交通事故を含む）に遭い、経済的に不安定になった家庭の子供を対象にした「まごころ奨学金」や、各自治体などの犯罪被害者支援団体への助成金にあてていると説明しています。

振り込め詐欺は、日本の指定暴力団である「山口組」や「住吉会」、中国残留孤児を自称する中国人らによって構成される「チャイニーズドラゴン」が結託し、組織的に行なってきたことが分かっています。

○山口組、住吉会＆チャイニーズドラゴン　振り込め詐欺で合従連衡　「任侠道よりカネもうけ…」

日本財団を創設した「笹川良一」は、中国共産党や統一教会を莫大な資金力によって支援する一方で、山口組の3代目組長「田岡一雄」と飲み仲間であると公言しており、噂では兄弟盃を交わしていたとも言われています。

しかも笹川良一は、厚労省と結託し、残留孤児の帰国支援事業を実施、残留孤児になりすました多くの中国人たちに日本国籍を与えました。

その後も、残留孤児2世や3世を自称する中国人たちが、この日本に次々と入り込み、チャイニーズドラゴンなどの半グレ組織を結成し、日本の治安を悪化させています。

つまり日本財団は、振り込め詐欺を行っている山口組とも中国残留孤児を自称する中国人たちとも繋がっており、彼らの儲けをそのまま自らの懐にも入れているわけです。

日本財団は、毎年「預金保険機構」から受け取った50億円に関する収支実績を公表していますが、ペーパーカンパニーのような実態のない組織に助成金を給付し、身内への利益供与に利用している可能性もなきにしもあらずです。

さらに、振り込め詐欺グループの宴会に出演し、闇営業を行っていた「宮迫博之」は、現在、中国共産党のスパイであるYouTuber「ヒカル」や「中田敦彦」などとコラボしていますが、彼がこうして未だに仕事を得ることができているのも、日本財団の手厚いバックアップのおかげであると考えられます。

○【第18回】ミナのラジオ- 宮迫や青汁王子の復活劇は全て茶番　ヒカル界隈のYouTuberは全員、中国共産党員である可能性大 – ゲスト・RAPTさん

○中国共産党員の疑いが浮上したYouTuberヒカル、熱愛を報じられた元乃木坂46「松村沙友理」も中国とズブズブの関係だった

日本を脅かしてきた最大の黒幕である「日本財団」と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【コロナ茶番の先導役は「日本財団」だった!!】 寄付金30億円以上をかき集め、医療機関などへばら撒き、コロナ茶番を支援してきたことが判明　2代目会長「高齢者は適当な時に死ぬ義務を忘れてしまっていません…

○｢国常立尊｣を基軸とした｢トヨタ｣と｢JAL｣と｢キャノン｣と｢パソナ｣と｢経団連｣と｢創価学会｣と｢大本教｣と｢北朝鮮｣と｢日本財団｣と｢イエズス会｣と｢CSIS｣と｢皇室｣の奇妙なつながり。

○RAPT×読者対談〈第129弾〉日本は在日ヤクザに牛耳られている。（麻生太郎と朝堂院大覚と嵯峨天皇）