【民主主義の崩壊】安倍元首相の国葬について、内閣法制局が「全国民が反対しても閣議決定されれば実施できる」との見解を示し炎上

【民主主義の崩壊】安倍元首相の国葬について、内閣法制局が「全国民が反対しても閣議決定されれば実施できる」との見解を示し炎上

23日に行われた立憲民主党の国対ヒアリングで、「内閣法制局」の官僚から安倍晋三元首相の国葬実施をめぐって問題発言が飛び出し、大きな波紋を呼んでいます。

このヒアリングの場で、立憲民主党の「井坂信彦」衆議院議員が、安倍元首相の国葬について「全国民が国葬に反対しても、閣議決定さえすれば、税金を使って国葬は可能か」と質問したところ、内閣法制局の官僚は「内閣が意思決定すれば、行政はその通りに動く」と回答し、民意よりも閣議決定を重んじる見解を示しました。

この内閣法制局の回答を受け、「もはやこの日本は、法治国家でも民主主義国家でもなくなった」「三権分立を破壊している」「ただの独裁国家」といった批判が殺到しています。

また、27日に放送されたTBS系「報道特集」では、キャスターの「金平茂紀(かねひら しげのり)」が、今回の問題発言について「かつては法の番人と言われた内閣法制局の現在の、実に情けない姿です」と厳しく批判しました。

これまで政府は、この日本を民主主義に則って統治しているかのように見せかけ、国民を上手く丸め込んで支配しつづけてきました。

ところが、今回の問題発言によって、この国の民主主義は既に崩壊し、一部の権力者たちによって独裁的な政治が行われていることが全国民に認知されることになりました。

かつては「法の番人」と呼ばれた内閣法制局も、単なるお飾りに過ぎず、中国共産党や一部の上級国民たちの意向だけが政治に反映される仕組みになっているわけです。

腐敗しきった日本の政界が完全に浄化され、国民の生活を最優先にする真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○安倍晋三銃撃は完全なる“茶番” 中国共産党のスパイ楽天・三木谷会長によるハニートラップ工作の実態から国民の目を逸らすためのスピンである可能性大

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○【孫正義、竹中平蔵、竹田恒泰、辛坊治郎】上海電力問題のウラで、メガソーラー利権によってボロ儲けする中共のスパイたち

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