現在、この日本では在日中国人たちが優遇されるような政策ばかりが実施され、国民の不満や怒りが爆発しています。

しかも日本政府は、困窮する国民を差し置いて、日中友好関連の組織に対し、莫大な額の血税を幾度となく拠出してきたことが明らかになりました。

その一例として、2016年に政府が、公益財団法人「日中友好会館」に対し、90億円を拠出したことが挙げられます。

「日中友好会館」は、表向き“日中交流の窓口”として活動していますが、アメリカからは中国の対日工作機関だと見なされています。

○米国防省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」

外務省は、中国国内や東南アジアなどで植林事業を計画、日中両国の青少年交流事業と合わせ、2016年3月に「日中友好会館」に対して90億円を拠出しました。

しかし「日中友好会館」はその後、青少年交流事業のために32億4千万円を支出したものの、残りの57億円以上を全く活用していなかったことが、2020年になって判明しました。

同年、外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納することを決めたと報じられましたが、実際に返納したかどうか定かではありません。

外務省は、中国共産党の隠れ蓑である創価学会の影響が強く及んでいますが、「日中友好会館」に90億円を拠出した2016年当時、外務大臣に就任していたのは、現首相の「岸田文雄」でした。

過去の記事でも述べてきましたが、岸田文雄は中国共産党のスパイであることが分かっています。

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

○【中国共産党員の疑い】岸田首相「留学生（中国人）は国の宝」と記者会見で漏らし、国民から批判殺到

また、岸田文雄は、首相就任前まで「広島県日中友好協会」の会長に就任していました。

岸田文雄は、外務大臣時代から、中国共産党の工作機関に対し、あれこれと理由をつけながら、国民の血税を大量に注ぎ込んでいたというわけです。

日本の中枢から中国のスパイたちが一掃され、国民の生活と安全が守られますことを心から祈ります。

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