![【中共No.2の金庫番・郭文貴】「中国は未曾有の内部的、政治的、経済的な大災害に見舞われている。今の状況が続けば、中国共産党は1〜2年で存続の危機に陥る」との見解を示す](https://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2022/08/7BA714BF-63EF-480C-BDB1-18F0CD52A36D-e1659856745439.png)
先月27日、中国の反体制派として活動する「郭文貴(マイルス・クオック)」が、GETTRのライブ配信で、現在の中国共産党の状況について、「未曾有の内部的、政治的、経済的な大災害に見舞われている」と述べました。
また、今後、中国共産党幹部らの争いは、かつての「文化大革命」へと発展した権力闘争のように、熾烈で野蛮なものになるだろうと予測しています。
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習近平が、コロナの感染対策として、上海で長期にわたるロックダウンを実施したり、企業への締め付けを強化しているのは、全て中国共産党を存続させ、自らの地位を死守するためであることが分かっています。
○「習近平」が中国共産党の存続を脅かす企業や国民を弾圧しつづけた結果、中国経済が崩壊、“心肺停止”状態に
○上海市でのロックダウン政策は、習近平に敵対する江沢民派への粛正運動だった!!
○【中国共産党の暴挙】上海ロックダウンによって大飢饉が発生するも、人為的に食料の配給が止められていたことが発覚
しかし、今後、中国の権力闘争がさらに激しくなれば、必然的に経済危機を招き、やがて北朝鮮のように80%〜90%の生産力を失うことになると指摘されています。
実際、各国の半導体や電池などを必要とする企業が、上海ロックダウンによって多大な経済損失を被ったため、もう既に“脱中国依存”に向けた動きを見せています。
○上海市のロックダウンの影響で世界中で半導体が不足 アップルなど大手メーカーが莫大な経済損失を被る
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今後、各国のサプライチェーンが中国から次々と撤退することになれば、中国共産党はわずか1〜2年しか存続できないとも言われています。
また、真偽の程は確かではありませんが、「郭文貴」は、日本に参入している中国企業が、今後26ヶ月の間に全て撤退するとも述べています。
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これまで中国と蜜月関係にあった竹中平蔵や松井一郎などが、表舞台から次々と姿を消しているのも、こうした中国の国内情勢と関係しているのかも知れません。
この勢いで、中国共産党が一刻も早く滅び去り、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。
○日本経済を破壊した中国共産党のスパイ「竹中平蔵」がパソナ会長を退任
○【中共のスパイ・竹中平蔵の終焉】パソナ会長退任前に、オリックスの社外取締役も退任していたことが判明 竹中が特別顧問を務める「新生ホームサービス」も9ヶ月の業務停止命令
○【日本国内で激化する中共の派閥闘争】日本維新の会・松井一郎代表が辞任の意向を表明 副代表の吉村洋文も次期代表選に立候補せず
○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!
○【元・電通専務】東京五輪組織委元理事の「高橋治之」が紳士服大手「AOKI」から4500万円を受領した疑いで、東京地検特捜部が「電通」本社や自宅を強制捜査
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