昨年度、北海道が受け入れた外国人技能実習生は7892人に上り、今後も続けてベトナム・中国等の外国人技能実習生の受入れ拡大を予定していることが明らかになりました。

北海道では、2006年から道内における外国人実習生の受入れ状況を把握するため、「外国人技能実習制度に係る受入状況調査」を実施しています。

調査の結果、外国人実習生7892人のうち、ベトナム4875人、中国1328人、ミャンマー471人、フィリピン341人、インドネシア337人、タイ281人、カンボジア148人、モンゴル52人、その他59人で、ベトナム人が62%を占めていることが分かりました。

しかも北海道は、こうして既に多くの外国人を受け入れているにもかかわらず、コロナの水際対策の影響で、受け入れ人数が激減しているとして、事業所と実習生のマッチングなどの支援を積極的に行う方針を示しています。

○受け入れの外国人技能実習生 ６割超減

また、広島県も人手不足の深刻化に伴い、外国人雇用のニーズが高まっているとして、外国人材の円滑かつ適切な就労や職場定着を支援する取組に218.4万円を投入すると発表しました。

同県は、11月下旬から「外国人材受入企業等向けフォーラム業務」の実施を予定しており、外国人労働者に関して知見を有する専門家などを招いた講演会やパネルディスカッションを行うとしています。

しかし、過去の事例から見ても分かる通り、ベトナム人や中国人を大量に受け入れることによって、住民どうしのトラブルや犯罪が急増する恐れがあることは否めません。

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しかも、出稼ぎに来た外国人たちの多くが、税金を滞納したり、生活保護を受けるケースが多いため、外国人を受け入れるほど地域の財政を圧迫することになり、元々暮らしていた地域住民の生活を脅かすことになりかねません。

こうして日本人の雇用機会を徹底的に奪い取ることも、日本の国力を削ぎ落とすための中国共産党による破壊工作の一環だと言えるでしょう。

中国共産党に与する政治家たちが、日本の中枢から完全に一層され、国民の生活と健康を最優先にした行政が行われますことを心から祈ります。

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