7月25日、奈良県立医科大学が、安倍晋三元首相の死亡を証明する文書の開示請求に対し、当該行政文書の開示決定を延長したことが分かりました。
同大学は、対象となる文書の審査に時間を要するとの理由から、文書の開示決定を7月26日から9月6日に延長したとのことです。
これを受け、「銃撃事件はやはり茶番だったのではないか」「辻褄合わせに時間がかかっているのではないか」と改めて疑う声がTwitter上で次々と上がっています。
過去の記事でも述べましたが、本物の安倍晋三は、2020年に首相を辞任したのと同じタイミングで死亡したことが分かっています。
○安倍晋三銃撃は完全なる“茶番” 中国共産党のスパイ楽天・三木谷会長によるハニートラップ工作の実態から国民の目を逸らすためのスピンである可能性大
○安倍晋三元首相の国葬は“電通案件”だった!! 会場となる「武道館」の会長「高村正彦」は、過去に統一教会の訴訟代理人を務めていた
したがって奈良県立医科大学は、実際は安倍晋三本人の治療もしておらず、死を看取ってもいないため、死亡を証明する行政文書の開示どころか、作成すらもできない状況にあるわけです。
隠された真実が全て白日の元に晒され、事件や騒動をでっち上げ、国民を翻弄してきた悪人たちが一人残らず裁かれますことを心から祈ります。
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