フェイスブックを運営する「メタ」は26日、コロナに関する誤った情報を含む投稿を削除することを取りやめ、ラベル付けやユーザーの信頼性を格下げする方法で対応していく可能性があることを明らかにしました。

同社は、2020年以降、コロナ茶番の実態やワクチンの危険性を訴える投稿を全て「偽情報」と見なし、フェイスブック上から強制削除してきました。

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メタによると、コロナパンデミックの開始以来、2500万件を超えるコンテンツを削除してきたとのことです。

その一方で、同社はウクライナでの騒乱を巡り、ロシアに対する暴力的な表現を含んだ投稿を容認すると発表したため、各方面から、利益を上げるためにヘイトスピーチを許容すると同時に、言論の自由を制限しているとの批判を受けています。

○【中国共産党の工作機関】米Meta（旧：Facebook）がロシアに対する暴力的な投稿を容認すると公式発表

しかも同社は、フェイスブックやインスタグラムのアルゴリズムを改悪し、人身売買、少女売春などの犯罪や社会の分断を助長して、民主主義の弱体化を図ってきたことも明らかになっています。

○【Facebook元従業員の内部告発】ザッカーバーグは人身売買や少女売春、分断、民主主義の弱体化を助長するためアルゴリズムを改悪していた

メタは、こうした不正を次々と内部告発されたことに加え、広告事業の不振、Facebookのアクティブユーザーの減少も相まって、今年2月の決算は大幅に減益、株価も暴落、一日にして時価総額27兆円を喪失する事態となりました。

○中国共産党の工作機関＝Meta（旧：Facebook）が、株価急落で時価総額約27兆円を喪失

そのため、今後は従業員のリストラが始まるのではないかと、社内では噂になっているそうです。

○元Facebookのメタが経営難？ 管理職にリストラ準備を指示か

メタをはじめ、中国共産党に与して悪事を働いてきた全ての組織や人物にさらに厳正な裁きが下され、全ての人々が真実の情報だけを得て、幸福に暮らせる世界が到来しますことを心から祈ります。

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