東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之（はるゆき）元理事が在任中、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から、現金4500万円超を受領したとされる疑惑で、東京地検特捜部は26日、高橋治之が専務を務めていた大手広告会社「電通」本社や自宅の強制捜査に乗り出しました。

高橋治之元理事は、2017年9月に自身が経営するコンサルティング会社「コモンズ」を介して、AOKIホールディングス側とコンサルタント契約を結び、五輪閉幕までの約4年間で、計4500万円のコンサルタント料を受け取っていたとされています。

一方のAOKIホールディングスは、2018年10月、東京五輪の「オフィシャルサポーター」に選ばれ、エンブレム入りのスーツなどの公式ライセンス商品を販売、スーツを3万着以上を売り上げた上、審判団の服装も製作し、大きな利益を得ています。

東京地検特捜部は、高橋治之元理事へ渡った現金4500万円が、東京五輪の事業に関連した便宜供与の見返りの疑いもあるとみて、今回、強制捜査に踏み切ったとのことです。

当時、高橋治之は「東京五輪・パラリンピック特別措置法」により、“みなし公務員”と規定されていたため、職務に関して金品を受領した場合、収賄罪に問われる可能性があります。

五輪組織委は、電通と「専任代理店契約」を結び、スポンサー企業の募集業務を委ねており、候補として挙がった企業を選定する組織委のマーケティング局にも、電通からの出向者が多数在籍していたとのことです。

したがって、スポンサーに選ばれた企業が、高橋治之のみならず、他の電通関係者にも何らかの便宜を図っていた可能性があります。

過去の記事でも述べましたが、東京五輪は中国共産党と創価学会の記念行事として開催されたことが、RAPT理論によって明らかになっています。

創価企業である電通の役員らは、こうして国民の見えないところで、企業から莫大な賄賂を受け取り、甘い汁を啜っていたというわけです。

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この勢いで、電通をはじめ、中国共産党や創価学会を潤してきた全ての企業・悪人たちに、さらなる厳正な裁きが下されますことを心から祈ります。

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